カテゴリー: 経済・エネルギー

ものづくりで市内最高峰を認定する2023年度の「かわさきマイスター」５人が７日、発表された。精密金属加工分野で小惑星探査機「はやぶさ２」の部品を製造したサンテック（中原区）の清水睦視社長（60）、和菓子職人で「御菓子処花ごろも」（中原区）代表の大沢忍さん（46）、金属加工分野でケイ・エム・エス（横浜市鶴見区）社長の神居隆さん（52・市内在住）、センターレス加工分野で三和クリエーション（中原区）の中村真さん（46）、精密板金加工分野のテイ.エス.エス（多摩区）社長の八木惇一さん（79）。

市は25日、公共施設への再生エネルギー100％電力の早期導入の取組みとして、市立学校や区役所等に風力発電由来の再エネ100％電力を11月1日から開始すると発表した。これにより市役所で使用の電力のうち約1/4、市立学校全175校（既に実施の9校を含む）で使用の電力が再エネ100％電力となる。市は2030年度までに全公共施設への導入を目指しており、今回の措置で電気料金が2023年度で約2億円削減できるという。

県川崎競馬組合（県と市で構成する一部事務組合）は1日、川崎競馬場（川崎区）の移転は困難との結論を組合議会臨時会に報告した。移転先として市臨海部を候補地に検討したが、道路整備などに長期間を要するとされ、市がJFEスチール跡地を水素の利活用拠点としたことから判断した。施設の老朽化や水害のリスクが懸念される小向厩舎（幸区）と隣接の練習馬場は千葉県富津市の土砂採取場跡地を移転候補地として検討調査する方針。

市は24日、市域への再生可能エネルギーの普及拡大を目指して「川崎未来エナジー株式会社」を、10月12日（予定）に設立すると発表した。新会社は、これまで市外に流出していた廃棄物発電の電力を市内の需要家へ供給し、地域自立型の脱炭素化・再エネ地産地消の実現を目指す。資本金1億円、出資比率は市51％、NTTアノードエナジー18.5％、東急10％、東急パワーサプライ8.5％、川崎信用金庫、セレサ川崎農業協同組合、きらぼし銀行、横浜銀行各3％。

市は２日、臨海部扇島地区のJFEスチール高炉休止に伴う土地利用方針案を策定した。約400㌶の土地のうち扇島地区（約280㌶）の東側を「先導エリア」（70㌶）とし、水素を軸としたカーボンニュートラルエネルギー（脱炭素燃料）の導入、日本初の大規模水素供給網の構築に向けた液化水素受入タンクの複数個設置など、2028年度の一部開始を目指す。概ね完成する50年度までの概算事業費は官民合わせて累計約2兆600億円、市負担は約2050億円、50年代半ばには税収分が事業費を上回るという。

東京大学と日本IBMは21日、国内最高性能となるIBMの次世代計算機「量子コンピューター」を2023年度中にかわさき新産業創造センター（KBIC、幸区）で稼働させる予定と発表した。性能の目安の一つとなる「量子ビット」数は127で、北米以外での稼働は初。KBICでは27量子コンピューターが稼働中で100超の量子ビットを備えたコンピューターの稼働により大幅に性能が上がる。創薬やAIなどの研究や人材育成に生かす。

市は９日、臨海部が液化水素サプライチェーンの商用化実証の受入地に選定されたと発表した。JFEスチール（川崎区扇島）の高炉休止で生じる跡地の一部に、次世代エネルギーとして注目される液化水素の受入地を2030年度まで整備するもので、実証事業費は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の基金など総額2900億円。大規模な受入基地は全国初で、民間企業のＥＮＥＯＳエネオス、川崎重工業の子会社・日本水素エネルギー、岩谷産業が商業化に向けて取り組む。

再エネ電力の供給や電源開発、エネルギーマネジメントを柱に、地域新電力を展開する地域エネルギー会社の設立に取り組む市は6日、小売り電気事業者など3社（代表企業NTTアノードエナジー（株）、東急（株）、（株）東急パワーサプライ）と共同設立に向けた協定を締結した。今後は、横浜銀行や川崎信用金庫など金融機関4者を含め、資本金1億円の各出資額を決め、10月頃の会社設立を目指す。

市と地元商店街などでつくる実行委員会は22～23日、JR川崎駅東口周辺一帯で、食と音楽を融合させたイベント「川崎夜(よ)市(いち)」を開く。ルフロン前では元祖ニュータンタンメン本舗など市内約20店の川崎ソウルフード屋台」。ラ　チッタデッラ周辺と仲見世通り商店街では飲食店57店舗参加の駅前史上最大規模のはしご酒イベント「川崎駅前バル祭り」。駅前広場とチッタ内の中央噴水広場ではジャズのフリーライブを開催。川崎夜市特別メニューと工場夜景を楽しめる東京駅ー川崎駅間のレストランバス「川崎夜市号」も運行。