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市は1日、新規採用職員の発令式を市産業振興会館（幸区）で行った。対象は292人（男155人、女137人）で、一人ずつ配属先と名前が読み上げられ市民文化局に配属された職員が代表して福田市長から辞令を受け取った。一般職員の採用数は2023年度に始まった段階的な定年引上げなどの影響で、前年度比42人減。市立学校教員や医師・看護師、消防士らを含めた市全体の新規採用数は939人（同35人減）。

市は１日付の人事異動と組織改正を発表した。対象は4265人（前年度比35人減）で、女性管理職の昇任は局長級０人（増減なし）、部長級７人（同）、課長級22人（2人減）、女性管理職比率は25％（1.2㌽増）で過去最高。組織改正では市史や議会史編纂の係長ポストを総務企画・議会局に新設、健康福祉局に「予防リハビリ担当」係長ポスト新設、教育委「八が岳少年自然の家」再編整備で「自然教室担当」新設など。コロナ対応などに当たった市健康安全研究所長の岡部信彦氏は退職し市参与に。

市は26日、市役所本庁舎で勤務する職員の昼休憩時間「正午から午後１時まで」の規定を前後に30分ずつずらせる「ランチタイムシフト」を試行実施すると発表した。10月から業務を開始した25階建て新本庁舎に職員向け食堂はなく、昼食をとるため庁外に出る職員らが一斉に使用するエレベータの混雑緩和が狙い。試行期間は来年1月1日から3月31日、本格実施は4月1日（予定）。

市立学校で昨年度、服務規定に違反してICカードによる出退勤登録を50日以上していない教職員が93人いることが、19日の市議会一般質問で明らかになった。小中学校、特別支援、市立高校の計175校約7000人の教職員について調査した結果、登録していない日数が100日以上の教職員は6人、うち最多は192日。ICカードによる出退勤登録は2019年4月から市教育委員会職員服務規定で義務付けられている。

市は１日から年間を通して「通年軽装勤務」の取り組みを始める。これまで5~11月だったのを拡大し、脱炭素化の実現を推進するもので、職員はネクタイやジャケットの着用に縛られず、クールビズやウォームビズなど過度な冷暖房に頼らない服装を選ぶ。来庁者にも脱炭素化への趣旨が伝わりやすいように、「職員　脱炭素自主行動宣言/クール・ウォームビズを実施中」と記した名札を用意した。

新年度最初の平日の３日、市職員の発令式が市産業振興会館(幸区)であり、新規採用された一般職員334人が出席した。マスクの着用は自己判断とされたが、多くの参加者はマスク姿。福田市長が、「答えは地域と市民の中にある。幅広い知識と友人関係を求め、積極的なチャレンジを」と激励した。市立学校教員や医師・看護師、消防士を含めた市全体の新規採用者は974人、過去10年で最多。

市は１日、2023年度の人事異動を4300人（前年度比128人増）に発令した。局長級の異動は13人で女性職員の昇任はなく、管理職への登用は部長級7人、課長級24人でいずれも前年並み。教職員を含めて課長級の女性比率は過去最高の25％（同0.5％増）となったが、市が目標とする30％には届かなかった。組織改正では保育施策などを担うこども未来局の機能強化などを図り14年度からの10年間で最大規模となった。

市人事委員会は7日、市職員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう福田市長らに勧告した。引き上げの勧告は3年ぶり。対象は教職員も含めて約1万3600人（平均年齢42.1歳）、月給は初任給のアップなど若手を中心に引き上げ平均904円（0.22％）増、ボーナスは0.1か月分増の4.4か月分に。勧告通り実施されると職員の平均年収は5万6000円増の676万6000円となる。必要な予算額は約9億8000万円。

市は17日、職員約7800人分の住民税計約2億3千25万円分の納付が一週間遅れ、延滞金約９万円が生じたと発表した。担当者が4月分の給与から控除した住民税の納付情報を地方税ポータルシステム上に登録、金額を確定したがそのデータを送信し忘れた。期限を10日過ぎた17日に気づき手続きをしたが1週間分の延滞金が発生。納付システムの電子化は2月分から導入、作業手順が確立していなかったのに加え、4月の人事異動で不慣れなことも重なった。

2021年度の市の係長昇任選考（試験）への職員の受験率は45.7％で、過去5年間と比べ（17年度52.3％、18年度51.5％、19年度48.5％、20年度47.7％）減り続けている。約20年前までは7割ほどが受験していたという。2月に実施した人事課の職員アンケートでは、60％強が「今後責任ある職につきたいとは思わない」と回答。理由として「魅力を感じない」「自分の能力に自信がない」が上位を占めた。