【参考】不正受給の生活保護費　8億円時効(10/20)

会計検査院は、生活保護の不正受給者から回収することとなった生活保護費について、自治体が督促を怠るなどして時効になったものが8億円あり、国が負担した6億円分を自治体に返還させるよう厚生労働省に求めた。