【参考】自治体の約35%が給与削減せず(8/2)

総務省は、国が7月からの削減を要請していた国家公務員同様の7.8%の給与削減について、約35%の618自治体が未実施と発表。230自治体は、国が要請受け入れを前提に地方交付税を減らしたことへの反発から、削減予定はないと回答。政府は引き続き実施を要請する。

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