市選管、処分予定の投票用紙をリサイクルへ（5／24）

市選挙管理委員会は、今春の選挙で余った投票用紙や、07年に使用され4年の保存期間が過ぎた用紙など計約367万枚を焼却処分せず、クリアファイルやうちわの骨などのプラスチック原料として再生すると発表。県内初の試み。事業費は22万8千円、業務はNPO「選挙管理システム委員会」に委託。