11人が死亡した川崎区の簡易宿泊所（簡宿）火災から17日で6年がたつが、市は13日、火災のあった日進町地区を含む同区の簡宿の状況について発表した。簡宿の数は火災のあった2015年の49棟から今年3月末時点で25棟に半減。生活保護受給者は1349人が341人に減り、うち65歳以上の高齢者が257人と75％を占めた。市はアパートへの転居支援や経営者の高齢化による廃業が進み、宿泊者が減ったとみている
川崎地方自治研究センター
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11人が死亡した川崎区の簡易宿泊所（簡宿）火災から17日で6年がたつが、市は13日、火災のあった日進町地区を含む同区の簡宿の状況について発表した。簡宿の数は火災のあった2015年の49棟から今年3月末時点で25棟に半減。生活保護受給者は1349人が341人に減り、うち65歳以上の高齢者が257人と75％を占めた。市はアパートへの転居支援や経営者の高齢化による廃業が進み、宿泊者が減ったとみている