大規模接種予約25日から 75歳以上コロナワクチン(5/21)

市は21日、米モデルナ製のワクチンが国に正式承認されたのを受けて、中原区のNEC玉川ルネッサンスシティホールでの大規模接種について、25日午前8時半からコールセンターと予約サイトで接種予約を受け付けると発表した。6月7日~7月4日まで約5万回分の予約で75歳以上の市民が対象。予約枠に空きがある場合、65~74歳にも対象を広げ、6月1日から予約を受け付ける。接種券は24日に発送する

平間小など89事業者へ認証書交付 かわさきSDGsパートナー(5/18)

市が創設した、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組む市内事業者の認証制度「かわさきSDGsパートナー」の第1回認証書交付式が18日行われ、取り組みを進める89事業者をゴールドパートナー認証事業者に、74事業者をパートナー登録事業者に認証した。交付式は代表として株式会社シーエスデー、セレナ川崎農業協同組合、市立平間小学校が出席し、その模様はオンラインで配信された。

ワクチン大規模接種会場 NECホールに開設(5/14)

市は14日、中原区のNEC玉川ルネッサンスシティホールに、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を設けると発表した。65歳以上の高齢者が対象で6月上旬から7月末までに5万人(計10万回)の接種を想定。ワクチンはモデルナ社製で週6日、1日(8時間)2100人の接種を行う。現時点で同社のワクチンは国内での承認前で6月からの接種が可能か、必要な数が確保できるか不透明な部分は残る。

簡宿25棟に半減、生活保護341人 川崎区火災から6年(5/13)

11人が死亡した川崎区の簡易宿泊所(簡宿)火災から17日で6年がたつが、市は13日、火災のあった日進町地区を含む同区の簡宿の状況について発表した。簡宿の数は火災のあった2015年の49棟から今年3月末時点で25棟に半減。生活保護受給者は1349人が341人に減り、うち65歳以上の高齢者が257人と75%を占めた。市はアパートへの転居支援や経営者の高齢化による廃業が進み、宿泊者が減ったとみている

ヘイト罰則条例の実効性を求め要望書 13500筆余の署名も(5/13)

ヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の市条例が施行されて1年を迎えるのを前に、市民団体「ヘイスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」(関田寛雄代表)が13日、市に実効性ある条例の運用を求める要望書を1万3561筆の署名とあわせて提出した。要望書では、街宣を市が非難するなどの抑止策、差別的言動を判断する際の有識者審査会の積極的活用、市民から申し出のあったネット上のヘイトは原則審査会に諮問、迅速に削除要請する体制の確立などを求めた。

JR川崎タワー順次開業 川崎駅西口の新街区「カワサキ デルタ」(5/12)

JR東日本が川崎駅西口に整備中の新街区「KAWASAKI DELTA(カワサキ デルタ)が完成し、13日から順次開業する。新街区はオフィス棟と商業棟からなるJR川崎タワーをはじめ、中央部に位置する交流施設・デルタプラザ、昨年5月開業のホテルメトロポリタンかわさきで構成。13日に商業棟2階のカフェ&レストランフロア、19日に3~5階のフィットネスフロア、6月1日にはオフィス棟に大会議室を備えた「ステーションコンファレンス川崎」がオープンする。

差別投稿へ賠償金増額 東京高裁判決(5/12)

在日コリアンであることを理由に差別的な投稿で人格権を侵害されたとして、当時市内の中学生だった中根寧生さん(18)が、大分市の男性に300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が12日、東京高裁であった。同高裁は「人種差別に当たり、人格権の違法な侵害」と認め、1審の91万円の賠償額を変更し130万円の支払いを命じた。中根さんは2018年、平和イベントに参加しラップで在日コリアンへの偏見をなくそうと訴え、地元紙に掲載された。大分市の男性は自ら開設したブログにそのネット記事を引用し「悪性外来寄生生物種」などと投稿した。

市感染者100人超 3か月半ぶり(5/12)

市は12日、10~80代の107人の感染を発表した。市発表の感染者数が100人を超えるのは1月21日の119人以来。感染経路が不明なのは川崎区の40代会社員男性ら57人。市は直近2週間では、特に20~40代の男性の割合が大幅に増加していると注意を呼び掛けている。

集団接種始まる 高齢者へのコロナワクチン(5/11)

75歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの集団接種が11日始まった。初日は市内7区の会場のうち、川崎・中原を除く5区の市民館で事前予約をした約700人が接種を受けた。高齢者施設などへの巡回接種、かかりつけ医など協力医療機関での個別接種はすでに始まっており、市の住民接種が本格化した。

 待機児童4年ぶりゼロ コロナ禍で保育所利用控え(5/11)

市は11日、認可保育所など市が認める保育サービスを受けられない待機児童が4月1日時点で、前年同期に比べ12人減り、4年ぶりにゼロとなったと発表した。マンション建設で保育ニーズが高まった地域への保育所新設などで受け入れ枠を拡充したほか、コロナ禍での保育所利用控えが主な要因。利用申請者は前年同期比655人増の3万5398人で過去最多。一方、希望する保育所に入れない保留児童数は601人減の1846人。

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