月: 2022年3月

国土交通省は22日、令和4年の公示地価（1月1日時点）を発表した。市全体の住宅地の平均変動率は0.6％増（前年比0.0％）と前年の横ばいから上昇。県内価格順で武蔵小杉駅から徒歩圏内の地点（中原区）が横浜市中区山手町に次いで6年連続2位。区ごとでは、中原区と高津区で1％以上の上昇。麻生区のみ下落。商業地は市全体の平均変動率は1.5％増（同0.8％増）と上昇率を伸ばしたが、いずれの地点も低調。

日本を代表する映画評論家で日本映画大学名誉学長の佐藤忠男（本名・飯利忠男）さんが17日死去した。91歳。国内外の映画など多岐にわたる分野の著書は100冊以上。1975年今村正平監督創立の横浜放送映画専門学院に参加、69年日本映画学校（現・日本映画大学＝麻生区）学校長、2011年開学の日本映画大学初代学長、17年名誉学長を歴任。平成20年市文化賞、平成15年から14年間市市民文化大使、川崎しんゆり芸術祭実行委員会委員長を第1回から10年間務めた。

市は2021年の人口増減をまとめた人口動態を発表した。出生数から死亡数を引いた自然増減は156人減で、1972年の政令市移行後、初めて死亡数が出生数を上回った。市内への転入から転出した人数を引いた社会増減は25年連続増の848人増。自然増減と社会増減を合わせた人口全体では692人増だが、増加幅は政令市移行後最低。20年10月の国勢調査人口は1,538,262人で、30年頃に約165万5千人でピークと想定されている。

市は18日から、市政全般の問い合わせ窓口「サンキュウーコールかわさき」や市役所の代表番号、各区役所の総合案内への電話について、自動音声での応答を始める。新型コロナウイルスの感染拡大で専用コールセンターではなく、市役所の代表番号などにかかってくる電話が増加し、オペレーターにつながりにくくなったという。オペレーターにつなぐ場合は「1」を、新型コロナの専用コールセンターなどの電話番号が知りたい場合は「2」を押すように音声ガイダンスが流れる。

市議会第2回定例会は18日本会議を開き、加藤順一（64）、藤倉茂起（63）の両副市長を再任する人事案に全会一致で同意した。任期は4月1日から2026年31日までの4年間。2年の任期を残す筆頭の伊藤弘副市長とともに引き続き3人体制となる。また、教育長の人事案件も提出され小田嶋満教育長（63）の再任が同意された。任期は3年間。

市、横浜、相模原の3政令市長は17日、県から政令市への財源や権限の移譲を伴う「特別自治市構想」に県が反対の見解を公表したことを受け、「多くの住民サービスの提供を担う現場の実態・実感とかけ離れ、容認できない」とする緊急声明を発表した。県は、政令市側が無駄と指摘する二重行政について法令による役割分担や住民ニーズに基づくなどと主張、財源不足による県の行政サービスの低下などを課題に挙げている。

県は17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を21日期限で解除する政府決定を受け、22日以降は飲食店への営業時間短縮や酒類提供の制限を行わないとした。市内の感染者数は7日からの1週間は前週に比べ約1500人減の計8675人。入院患者は17日午前現在、183人でピーク時の2月21日から半減した。福田市長は「地域経済の好転を期待する」と述べた。

市は16日、市空き店舗活用アワード事業「いらっしゃい！商店街のNew Shop」の表彰式を行い、「Shiromaru（しろまる）」（幸区都町）と「吉田ジェラート」（麻生区白山）に優秀賞を贈った。しろまるの井麻田尚紀代表（31）は2018年開業、「地域の食生活の向上」を目指し無添加にこだわり、焼き立てのパンを提供。ジェラードの吉田晃一郎店長（34）は20年開業、地域の農家からのフルーツなどで日替わりジェラードを毎朝手作りしている。7回目の今回、大賞は該当なし。

川崎競馬の2021年度の売り上げが、前年度比約7％増の約972億円で過去最高となり、県川崎競馬組合は、県と市への収益配分金を当初予定の計21億円から計36億円に増額した。コロナ禍で本場開催レースは13回のうち7回が無観客になったが、巣ごもり需要によるネット投票が好調で売り上げの9割を占め本場開催の減収分を補い、17年度から5年連続で過去最高を更新した。

市は、ロシアの侵攻を受けるウクライナを人道支援する救援金の受け付けを開始した。市役所や各区役所など計10か所に募金箱を設け、5月末まで受け付ける。国際赤十字を通じて、避難民などへの支援に充てられる。