月: 2022年4月

市と全国約250の信用金庫が連携する「よい仕事おこしフェア実行委員会」（事務局・城南信用金庫、東京都品川区）は25日、中小企業支援や地域活性化に向け、市と包括連携協定を結んだ。企業間連携を促し、知的財産のマッチングや事業の販路拡大、デジタル化など経営課題の解決を支援する。川本恭治・同信金理事長は、「単独でやれることは限られる。多摩川スカイブリッジが取り持つ縁のようにネットワークを広げ地域の役に立ちたい」と話した。

JFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の高炉が2023年９月をめどに休止することを受け、国、県、市と横浜市は25日、連携本部（本部長・玉井一彦市経済労働局長）を設置した。経済や雇用への影響が懸念される中、情報の共有、離職従業員の就職支援、関連企業の事業継続支援策を探る。同社は、休止の影響を受ける社員約1200人に転勤希望地区などの確認、転勤経費や持ち家の売却支援などを説明、グループ会社などの約2千人の他地区への転職支援などを行うとした。

市が2020年に市環境影響評価（アセスメント）審議会の委員から市民団体推薦枠を廃止したことについて、「川崎公害病患者と家族の会」などが23日、推薦枠の復活を求める申し入れを行った。アセス審は1期2年、市医師会などの団体推薦枠委員5人と公募の市民委員2人、学識経験者13人で構成。市は「大気汚染などの問題解消で役割を終えた」として推薦枠をすべて学識経験者に切り替え、気候変動などの専門家を拡充した。市民委員2人枠は維持している。

市は6日、新型コロナワクチンの5月1日以降の集団・大規模接種会場を計4か所に集約し、働く世代が来やすいよう午後9時までの対応に変更する。4日までに約60万8000人の市民が3回目の接種を終えたが、65歳以上の90％に対し65歳未満は40％。日本生命川崎ビル（川崎区）の大規模会場は継続、各区1か所の集団会場は川崎市役所第4庁舎、高津市民館、新百合トウェンティワンを残す。火～日曜の週6日体制で午後1～9時（大規模会場のみ午後0時半から）。

市立看護短期大学からの移行後、初の市立看護大学の入学式が５日、幸区の同校で開かれた。入学式には101人の新入生や保護者、来賓ら約250人が出席した。坂元昇学長は式辞で「地域のことをしっかり勉強し、どう貢献するかを考えてほしい」と激励した。新入生は23都道府県から集まり、うち市出身は15人、男性は約1割。受験倍率は看護短大時の約2倍から一般入試の前期約8倍、後期約27倍と急伸した。

「カワスイ　川崎水族館」の運営を手掛ける「アクア・ライブ・インベストメント」（東京）が東京地裁に民事再生法の適用を申請、4日付けで手続き開始の決定を受けた。別会社とスポンサー契約を結び、水族館の営業は継続する。負債総額は関連会社を含む4社で計約50億円とみられ、2020年7月にJR川崎駅前に6日開業したが、新型コロナウイルス禍で来館者が伸び悩み、資金繰りに行き詰まった。

サッカーJ1・川崎フロンターレと市に事業拠点を置く塗料メーカー「染めQテクノロジィ」（茨城県）は２日、国連が掲げる「SDGｓ（持続可能な開発目標）」の達成に連携して取り組む合意書に調印した。フロンターレは地域貢献活動をSDGｓの17の目標として進めており、同社も防さび技術などを生かした社会資本の長寿命化を目指すことから市産業振興財団の仲介で連携を図ることにした。

北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（拉致当時13歳）の写真を展示した市バスの車両が、1日から走行した。母早紀江さんと同じマンション有志の支援団体「あさがおの会」主催。めぐみさんの成長記録の写真とともに「めぐみを助けてください」とのメッセージが添えられ、塩浜、上平間、鷲ヶ峰の各営業所所属の路線バス各1台にポスター16枚ずつ展示。できるだけ多くの乗客の目に触れるよう、毎日違う路線を走る。展示は6月末まで。

市は1日付で人事異動と組織改正を発表した。教職員を除く異動は4172人（前年度比33人減）。女性管理職の昇任は局長級2人（同1人増）、部長級10人（同2人増）、課長級21人（増減なし）。課長級に占める女性の比率は24.5％で、2018年策定の行動計画（22年4月までに30％）の目標に達しなかった。新型コロナウイルスなどの感染症対応の強化のため、健康福祉局保健医療政策室と保健所を統合し、保健医療政策部に。総合企画局を再編し、災害や危機事象に対応する局相当の危機管理本部を設置した。