月: 2022年5月

3月に開通した多摩川スカイブリッジが土木学会田中賞作品部門に選ばれた。市は初受賞。「豊かな自然環境に配慮し、河口の水平基調の景観に調和するスレンダーな形状を実現」と評価された。同ブリッジは多様な生物が生息する多摩川の生態系に配慮し、河川内の橋桁を２基とし、鳥の飛行を妨げないようワイヤでつるさず、構造物などの突起物が少ないのが特徴。夜間に照明の光が川面に漏れないようガードレールや欄干に照明が埋め込まれている。

川崎・幸両区などをエリアとするケーブルテレビ「YOUテレビ」（横浜市）が1945年4月の川崎大空襲などの証言をまとめたDVD「川崎大空襲―中原平和公園からのメッセージ」210枚を27日、市に寄贈した。DVDは約1時間、3月に特別版として放送したもので、市役所旧本庁舎の時計塔で敵機の見張りをしていた市民の証言や中原平和公園ができた経緯などが紹介される。市は市立高や図書館などに配布、市平和館（中原区）のDVD視聴コーナーなどでみられる。　

横浜市営地下鉄3号線延伸事業を後押しする早期完成期成同盟会の総会が27日、麻生区内で開かれた。同事業は、小田急線新百合ヶ丘駅南口付近など同区内の新駅2か所を通る概略ルートが決まり、2030年度開業を目指す。会長の小塚良雄・桐光学園理事長は、まちの今後を考えていく大事な時期、新駅を中心とする市のまちづくり計画が遅れているが、前向きな動きができるように協力したいと述べた。

環境省は26日、政府目標の2050年に先駆けて30年度までの脱炭素化に取り組む「先行地域」の第1弾を発表、1地域につき最長５年間、最大50億円を支援する。県内では本市と横浜市が選ばれ、市は高津区溝口周辺地域などで、民間施設約50か所での再生エネ由来電力の導入などに取り組む。市内の公共施設約1000か所でも同様に進め、30年度までに計約13.6万トンのCO²削減を見込み、23年度設立予定の官民共同出資の地域エネルギー会社中心に市内全域に波及させる。　

日本地名研究所（高津区溝口）は初代所長の故・谷川健一氏の生誕100周年と昨年迎えた地名研究所創設40周年を記念して、情報誌「地名と風土」第15号を発行した。民俗学者の谷川氏は生前麻生区に居住、喪われていく地名に危機感を覚え、1981年初めて市内で全国地名シンポジウムを開催、同年「大地に刻まれた地名の声を聞く」として同研究所を設立。記念号は「谷川健一論の現在」と「谷川健一を語る」の特集からなる。書店及び同研究所で購入できる。

私立桐光学園高校（麻生区）の女子生徒がコロナ禍で困っているひとり親女性を支援するイベントを19日、NEC玉川事業場（中原区）で開く。企画したのは3年生の篠原花蓮さん、橋本さや花さん、添田里奈さんで、シングルマザーがコロナ禍で困窮している報道に触れ、応援したいと市社会福祉協議会やNECグループのボランティア組織の協力を得て実現した。米やインスタント麺などの食料品2800点、生理用品や文房具など日用品800点ほどの寄付が集まり無料配布する。

市は17日、横浜市青葉区を中心に13日夜に発生した大規模停電について、市が発注した水道管工事の受注業者が作業中に誤って地中送電線を損傷させたことが原因と発表した。業者は事前に送電線の正確な位置を確認せず、市も業者からの書面の確認を怠った。停電したのは横浜市青葉・都築・緑区と市麻生区など約6万9千軒。小田急多摩線全線と同小田原線向ヶ丘遊園―町田間で一時運連を見合わせ約1万9千人に影響。損害賠償責任は業者が負うという。

沖縄の本土復帰50年を迎えた15日、市平和館（中原区）で琉球舞踊や音楽、講演を通して沖縄の歴史や平和を考える「平和を願って～沖縄復帰50周年～」の催しが開かれた。父が沖縄出身で琉球舞踊に取り組む高津区の仲間明鶴さんが古典音楽などを披露。姉で沖縄近現代史が専門の近畿大非常勤講師の仲間恵子さんが、今も米軍専用施設面積の7割が国土面積0.6％の沖縄に集中する実態や米軍の特権的地位を認める日米地位協定について語った。

市は12日、臨海部の脱炭素化の取り組みを進めるため、地元企業など57社と連携して対策を検討する「川崎カーボンニュートラルコンビナート形成協議会」と「川崎港カーボンニュートラルポート形成協議会」を設置した。オンライン併催の会合には2百人以上が参加。水素などの次世代エネルギーへの転換に向け供給網の整備などの課題が共有された。コンビナートのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を協議する官民の組織としては国内最大規模。