日: 2023年4月6日

労働問題に関する資料約4万2千点を所蔵し、自治体設置の施設では全国有数の規模とされる「市労働資料室」（川崎区）が、3月31日から一時休止する。入居する市立労働会館の改良工事のためで当面は近くの市教育文化会館に仮移転し、8月をめどに利用再開を目指す。労働会館は改修後、2024年度の利用再開を予定しており、資料室もこれに伴い同館に戻る。

市教育委員会は29日、市立南野川小学校（宮前区）で2018年4月から今年1月まで、702回計54万293円の出張旅費が不正に支給され、校長や教頭を含め在籍数のほぼ半数の教職員16名の懲戒処分を発表した。いずれも出張時に自家用車を使用したにもかかわらず料金を請求していた。同校はJR武蔵小杉駅からバスで20分ほどかかり交通の便が悪いため自家用車で通勤する教職員も多い。市は通勤での自家用車使用は認めているが、出張時は地震などで電車が止まった時以外は認めていない。

インターネット上のヘイトスピーチに取り組む市は27日、市差別のない人権尊重のまちづくり条例の解釈指針の一部を改正したと発表した。削除要請を行うインターネット上の差別投稿の対象となる「特定の市民」について、個人を特定したものだけでなく、市内の特定地区に住む人々や特定の学校で学ぶ人々など「複数人の市民を含む」と明記した。同条例の解釈指針の改正は初めて。

JFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の高炉休止に伴う雇用への影響などを話し合う、市、横浜市、県、厚労省、経産省からなる「関係行政機関連携本部会議」が27日開かれ、関連会社の従業員計447人分の雇用枠が削減される予定と報告した。影響が想定されるのは約2千人にのぼり、多くの従業員が再就職を迫られる見通しで、今後、合同企業面接会などを開くほか、県内の全ハローワークで特別相談窓口を設けるなど再就職支援に取り組む。

サッカーJ1・川崎フロンターレは25日、7年前に一部施設が廃止された生田浄水場（多摩区）の敷地内にスポーツ施設｢Ankerフロンタウン生田」をオープンする。用地の有効活用へ市とフロンターレが協力するもので、人工芝サッカーグラウンドやテニスコート、バスケットボールやフットサルができる体育館などを備える。下部組織U－18以下の育成拠点になるほか、市民も利用できる「生田多目的広場」、障害の有無にかかわらず遊べる「生田ふれあい広場」もある。

元日本軍「慰安婦」制度の被害者で晩年は人権活動家として生きた足跡を描いた記録映画「金(キム)福(ポク)童(トン)」（209年制作）の上映会が25日、市自治総合会館（中原区）で開かれ約200人が参加した。金さんは14歳のころに慰安婦にさせられたと1992年に公表、日本政府に謝罪と賠償を求める一方、紛争地で性暴力に苦しむ女性の基金や朝鮮学校の支援に取り組み、2019年93歳で生涯を閉じた。主催は「川崎から日本軍『慰安婦』問題の解決を求める市民の会」など。

介護福祉士の国家試験の合格発表が24日にあり、市立川崎高校福祉科（川崎区）の今春卒業生38人全員が合格した。2020年4月入学の生徒はコロナ禍により入学式の登校後約2か月間の休校、国家試験受験資格の65日間の施設実習は半数以上が中止に。学校側は郵送での課題提出、校内での実習などで対応するという厳しい学生生活での全員合格に、当日母校に集まった生徒からは喜びの声が響いた。

難病「先天性ミオパチー」の男児の両親が重度障害を理由に就学先を希望した地元の市の小学校でなく県の特別支援学校に指定され精神的苦痛を受けたなどとして、市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で東京高裁は24日、請求を棄却した。判決では排せつや体位変換など常時介護や人工呼吸器の使用で両親や看護師の付き添いが必要だったと指摘し、「必要な教育的支援を受ける上で特別支援学校が適切とした判断は合理性が認められる」とした。

国土交通省は22日、1月1日時点の公示地価を発表した。県内の住宅地、商業地、工業地はそれぞれ2年、11年、10年連続で上昇。市の住宅地は、駅から遠いなど利便性の劣る地点でも在宅勤務の増加などで上昇、麻生区が下落から上昇に転じ、武蔵小杉駅付近（中原区）は引き続き県内2位。商業地はすべての区で上昇、市全体の平均は4.3％で前年1.5％から上昇率が拡大、市役所新本庁舎建設地に近い地点の上昇率が上位に。

川崎信用金庫（本店・川崎区）の創立100周年記念事業の一つで、全国でも珍しい一企業の社員寮と学生寮が一体となった「かわしん百合丘ビル」が小田急線百合丘駅前に完成、18日から入居を開始した。鉄筋コンクリート造の地下1階、地上9階建て、1階は貸店舗の歯科医院、2階から8階までが全86室の寮。最上階の9階は新宿ビル群などが眺望できる食堂で、管理栄養士監修の食事が平日朝夕にとれる。