社会福祉法人「母子育成会」(川崎区)の資金の私的流用問題で同法人は14日、業務上横領容疑で逮捕された元理事長深瀬亮一容疑者(68)に対し損害賠償訴訟を検討していると明らかにした。同法人の内部調査では私的流用額は約8億5千万円、公訴時効(7年)が成立していない約2億3500万円分の告訴状を提出、逮捕は時効に一番近い200万円分の容疑との認識。同法人運営の認可保育所や高齢者施設などは別の社会福祉法人に事業譲渡が完了している。
今年度中に体罰防止へ新指針 市オンブズ勧告受け市教委(5/14)
市教育委員会は14日、市が設置する人権救済機関「市人権オンブズパーソン」の勧告を受け、今年度中に体罰・不適切指導の判断基準となる新たなガイドラインを作成すると発表した。体罰などを未然に防ぐため教員が指導方法を適宜見直し、仮に発生した際のフォローアップの方法などを明記するほか、体罰などが起きていないかを定期的に確認するための有識者会議などの体制を整える方針も示している。
待機児童数5年連続ゼロ 認可保育所(5/9)
市は9日、認可保育所などに入れない待機児童数が5年連続でゼロ(4月1日時点)になったと発表した。保育所などの利用申請者数が調査を始めた2000年以降初めて減少傾向に転じ、3万7054人(前年比104人減)に。新規の園の整備や増改築で受け入れ枠を拡充したことで利用児童数は過去最多の3万5789人(同274人増)となった。希望した認可保育所などに入れなかった保留児童数は1265人(同378人減)で1~2歳児が約72%を占めた。
横領容疑で社福法人元理事長逮捕 「母子育成会」(5/8)
社会福祉法人「母子育成会」(川崎区)の資金を横領したとして県警は8日、同法人の元理事長・深瀬亮一容疑者(68=幸区)を業務上横領容疑で逮捕した。2018年6~8月頃、法人の資金200万円を所有する競走馬の費用や女性との遊興費などに充て着服した疑い。県警は昨年8月、約2億3500万円の業務上横領容疑の告訴状を受理、捜査していた。同法人へは市から18~22年度、毎年約20億円を介護給付費や補助金などとして支払っていた。
マイナセンター窓口再開 マイナーカード更新申請急増(5/8)
市は8日、マイナンバーカードの更新件数が急増し、2023年12月に交付業務を終了した「かながわサイエンスパーク(KSP)」(高津区)に設けた「マイナンバーカードセンター」でのカード交付業務の再開を発表した。紙の保険証の新規発行の廃止や、5年目の電子証明書の更新時期利用者の増加で、昨年末頃から区役所での交付予約が取りにくくなり、現在もカード交付の予約が1~2か月取れない状況。3月の交付、更新件数の合計は前年同月比の3倍近い約3万3千件。
「被爆ピアノ」演奏コンサート麻生区で 昭和音大生企画(5/3)
広島原爆投下に焼け残った「被爆ピアノ」を演奏するコンサートが3日、麻生区の昭和音楽大で開かれた。同大4年の広瀬亜実さん(21)らがアートマネジメントコースの実習の一環として企画したコンサートで、使用したピアノは被爆2世で調律師の矢川光則さん(72)が被爆者から託され修復した。同大出身の音楽家や地元・ゆりがおか児童合唱団が出演、チケットは前売りで完売し約330人が客席を埋めた。
万博に合わせ当時の「太陽の塔」VR再現 岡本太郎美術館(4/26)
大阪・関西万博に合わせ、市岡本太郎美術館(多摩区)は26日から企画展「岡本太郎と太陽の塔-万国博に賭けたもの」を開催した。企画展では太陽の塔の建設過程などの記録写真や、岡本が「人間の根源」の凝縮ととらえていた民俗資料の展示のほか、日本工業大学が制作した、大阪万博のテーマ展示の地下空間から太陽の塔、大屋根までの順路をたどる映像を仮想現実(VR)技術で再現して放映する。
人種差別撤廃条約加入30年でシンポ 川崎区で(4/26)
人種差別撤廃条約の国連採択60年、日本加入30年を記念して人権NGOの「外国人人権法連絡会」は26日、市労連会館(川崎区)でシンポジウムを開き、会場とオンラインで約100人が参加した。条約は1965年に国連で採択され、締約国は今年1月時点で182か国。日本は差別禁止法制定や朝鮮学校の高校無償化除外の是正などを勧告されている。国際法人権法学者の申(シン)ヘボン青山学院大教授が講演、条約の義務を果たす差別撤廃法の制定や人権救済機関の設置などを訴えた。
子どもの相談・救済機関の利用促進へ提言 市権利推進委(4/25)
「市子どもの権利推進委員会」(委員長・鈴木秀洋日大教授)は25日、福田市長から2022年12月に諮問されていた子どもの相談・救済機関の利用促進に関する答申を提出した。①相談・救済機関としての情報の伝え方等の多層・多様性②各種取組への絶え間ない検証・効果測定③キャッチ・受け止め・つなぎ・連携・フィードバック等の一連の流れの能力向上④相談救済機関の選択肢の拡充、利用促進のための環境整備⑤相談救済を担う人の待遇改善と人員増員などの実現を提言。
バイオ燃料船舶に供給 今夏から川崎港で(4/24)
川崎港のカーボンニュートラル化を目指す市と、船舶燃料の脱炭素化に取り組むNX商事㈱(東京都)、兼松ペトロ㈱(東京都)の3者は24日、協定を締結、川崎港での船舶へのバイオ燃料(脱炭素燃料)の供給実証事業を今夏から協働で行う。トラックで輸送の燃料を港内のはしけに貯蔵し、洋上で給油船に供給する全国的にも珍しい取り組み。日本通運グループのNX商事は主にバイオ燃料の調達や供給設備の管理、燃料商社の兼松ペトロは供給船から船舶等へのバイオ燃料の供給を担う。