市政ウォッチャー

野村総合研究所は、オーストラリアクイーンズランド州の公的研究機関との国際的な共同研究プロジェクトを発足させると発表。川崎市や市内外の民間企業が参加し、深刻な水不足問題を抱える同州への漏水防止、節水などの環境技術適用の可能性を研究していく。現在、参加企業募集中。

市は、07年度の決算見込みを発表。07年度まで27年連続で政令指定都市ワースト1位の人件費比率は、前年度と変わらず21.3％だった。職員給与額は減っているが、退職者が07年度より100人近く増加、退職手当が約24億円増加したことが原因。人件費は07年度より1億円増加。

市は、07年度の決算見込みを発表。歳出入の差から次年度への繰越財源を除いた実質収支で9億7800万円の黒字となり、06年度に比べ20％増加。市税収入は194億円増の2897億円で3年連続の増収。個人市民税が国からの税源委譲などで144億増加。法人市民税も27億増と5年連続増収。財政の健全性を示す実質公債費比率は16％程に好転した。

市は、公営企業会計の07年度決算概要を発表。病院では税引き後純損失が約9億円に。多摩病院の減価償却費ほか、直営二病院が赤字になり赤字拡大。下水道事業は純損益0と06年度と同じ。水道事業は水道料金増加と人件費削減の効果で過去最大黒字。工業用水事業は二年ぶりに黒字転換。交通局の自動車運送事業も二年ぶりに黒字に転換。

川崎の児童が那覇市を訪れて地元の小学生と交流する「ふれあいサマーキャンプ」を、市教育委員会・川崎教職員会館・し生涯学習財団が開催。公募で小学５、６年の20人が参加。沖縄戦の歴史や自然豊かな環境を学んだ。サマーキャンプは1990年から岩手県東和町を皮切りに開始、今夏は全国７カ所で実施。市の友好自治体である那覇市訪問は初。

市は、第二次行財政改革プランの取り組み結果をまとめた。07年度取り組みの財政的効果は、目標の65億円を12億円下回る77億円となった。その内訳は、職員277人の削減や特別勤務手当の削減などで約31億、老人医療費助成事業廃止など扶助費関連で13億、公営企業への補助金削減などで経費削減で29億などとなっている。

市は、川崎市のイメージ向上に貢献する事業を募集、認定・支援する「川崎市イメージアップ事業」で、４回目の08年度分は44事業が応募、８事業が認定された。市は各企業・団体に対し、事業終了後に経費の一部を助成（限度額50万円）するもの。

市は、臨海部公共用地に環境対策のコア技術として注目されている大型リチウムイオン電池関連の二社が進出すると発表。エリーパワー社は、鉛電池の３倍以上のパワーと蓄電量を持つ大型リチウムイオン電池の量産工場を。第一高周波社は、CO２を発生させず効率的に過熱する技術を用いて同電池向けの高精度ロールの製造などを行なう。７社の提案を市が専門家の意見を踏まえて審査し、２社を選択した。

07年8月に起こったJR川崎駅エスカレーターで女性が足の指先を切断した事故で、事後対応に不手際があったとして、市は当時の川崎区役所建設センターの主査と課長を戒告の懲戒処分に。人事部によると、主査は事故後、管理業者から連絡を受けたが、事故状況などを確認しなかった。また、事故時まで点検報告書提出を業者に求めず、確認を怠っていた。

市教育委員会は、市立中学51校のうち、75％の33校に「学校裏サイト」があり、29校で書き込みがきっかけとなったいじめや生徒間のトラブルがあったことが、アンケート調査の結果からわかったと報告。市教委は生徒や保護者の相談窓口を9月に設置する方針。