カテゴリー: 健康・医療

4月にも始まる新型コロナウイルスのワクチン接種に向け、市と厚生労働省は27日、市立看護短期大学（幸区）で市民への集団接種を想定した国内初の大規模訓練を行った。訓練は医師3人と看護師5人が65歳以上の高齢者20人に接種する想定で実施。受付で職員が予診票に記入、医師が診察で体調や病歴、アレルギーなどを確認。専用スペースで看護師が注射器を腕に当て模擬接種を2回実施した。接種後は間隔をあけ15～30分待機。救護室や米ファイザー製のワクチンを保管する超低温冷凍庫も設けた。入場から接種終了まで約15～30分で、1時間で接種可能なのは30人前後と確認した。成果や課題などは全国の自治体で共有する。

聖マリアンナ医科大学病院（宮前区）は18日、新型コロナウイルス感染者の後遺症に特化した「感染症後外来」を開設する。複数の診療科がある大学病院の特性を生かし、味覚・嗅覚障害や倦怠感、息苦しさなど様々な後遺症に総合的なケアを行う。昨年11月以降の「第3波」による感染急拡大でコロナ病床は厳しい状況だが、後遺症に対応する余裕もない首都圏の医療体制も踏まえ決めた。毎週月曜の午後開設し、16歳以上でコロナ感染症と診断されてから2か月以上経過し、何らかの症状で困っている人が対象。

市は7日、未就学児から90代までの男女223人（計5406人）の新型コロナウイルス感染者を発表した。1日あたりの発表数としては2日続けて最多を更新した。また80代～90代の男女4人の死亡を発表。このうち90代男性は8日までに計28人のクラスターが起きた同区の高齢者介護施設の入居者で、先月24に陽性が判明し、7日に肺炎で亡くなった。

政府は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。期間は2月7日まで。感染リスクが高いとして飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請し、応じない場合は施設名を公表できる。県は昨年12月18日から今年11日まで川崎・横浜市域で酒類を提供している飲食店とカラオケ店を対象に要請していた営業時間午後10時までを、8日以降は同8時（酒類提供は同7時）までとした。1日あたりの協力金は現行の4万円から6万円に増額する。

市は7日、新型コロナウイルスの感染者が過去最多の195人（計5183人）となったと発表した。川崎区の高齢者デイサービス施設で80代女性利用者と職員2人の要請が判明し、この施設の感染者は計6人となりクラスターと認定された。市南部の病院で80代女性患者、市中部の病院で90代女性患者と50代女性看護師の感染がわかり、両病院の感染者は計36人、計9人となった。

市は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け対策本部会議を開き、市内の医療体制がひっ迫している状況などが報告された。入院患者数は昨年12月1日の65人（うち重症者10人）から、今年1月5日には115人（同20人）に増加。患者をすぐに受け入れられる即応病床は、現在の143床から最大の180床まで拡充できる見通し。福田市長はこれ以上の拡充は通常医療に影響するとした。1～3月に予定の市立49中学校の自然教室の中止など、政府の緊急事態宣言発令に備えた対応も報告された。

市は31日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新し100人となったと発表した。うち67人の感染経路が不明。クラスター（感染者集団）が発生した市南部の病院で入院患者の60代女性が新たに陽性と判明し、感染者は計30人になったほか、川崎区の有料老人ホームでも新規感染者が判明し計11人になった。また、市内のいずれも80代男性2人の死亡も報告された。

市は16日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の90人となったと発表した。宮前区内の同じ学習塾に通う小中学校5校の児童生徒12人の陽性が判明、同塾の感染者は計14人となりクラスターと認定、有馬、宮崎、宮前平の3中学校が16日、臨時休校。40代女性職員の陽性が判明した宮前区の保育園も同日から休園。男児が陽性となった多摩区の保育園は17日から休園。クラスターが起きた川崎区の老人介護施設で新たに90代の入居者3人が陽性となり感染者は計19人。

市は９日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の７１人となったと発表した。これまでは１１月２６日の６７人が最多。川崎区の特別養護老人ホームの８０代と９０代の入居者８人と職員２人の陽性が新たに判明、これまでに看護師１人の感染があり、計１１人。クラスター(感染者集団)と認定した。感染がわかった６０代女性保育士が務める麻生ゆりのき保育園は９日から休園に入った。３０代男性教諭の陽性が判明した市立中央支援学校(高津区)も９日休校した。

県は3日、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、市と横浜市で酒類を提供する飲食店やカラオケ店のうち、深夜営業を行う約1万3600店舗を対象に時短営業を要請すると発表した。7～17日の11日間、営業時間を午前5時～午後10時とするよう求め、応じた事業者には時短を実施した日数に応じて、1店舗当たり1日2万円の協力金を支給する。福田市長は「今ご協力いただくことで、年末年始の医療体制への負担を少なくできるものと思う」とコメントした。