「街の良さ世界に発信」子ども会議活動報告(3/27)

子どもたちがまちづくりなどを考える「川崎市子ども会議」のメンバーが2017年度の活動報告を27日、福田市長に行った。小学3年から高校3年生までの男女12人が活動し、テーマ学習や、継続してきたペットボトルキャップの収集、ポスターでの啓発活動などを報告した。テーマ学習はこれまでの「たばこに関する分煙学習」から「川崎市の良い所探し」に変わり、「街の良さを世界に発信したい」などと宣言した。

中1殺害から3年 献花今も続く(2/20)

川崎区の多摩川河川敷で中学1年の上村遼太さんが殺害された事件から20日で3年となった。現場となった河川敷は月命日などには今でも献花台が設けられるが、この日は未明から市内外の人たちが訪れ上村さんの死を弔い、事件を風化させないことなどを訴えた。

中堅保育士の処遇改善 国制度補完(2/6)

市は2018年度から経験年数7年以上の保育士に月額給与2万円の処遇改善を実施する。国はおおむね経験7年以上の保育士に4万円の加算を実施しているが、支給額を保育所ごとに対象者の人数で案分する仕組みのため、実際はこの額を下回ることが少なくなかった。市の新たな制度はこの処遇改善額が月額2万円を下回る場合に最低2万円の加算となるよう差額を補てんするもの。

保育所7000人以上枠確保 市第2期実施計画案(2/6)

 市は6日、総合計画の第2期実施計画案を発表した。基本方針である「安心のふるさとづくり」と「力強い産業都市づくり」に基づき、2018年度から4年間に取り組む施策・事業を位置付けた。2030年に158万人のピークを迎える市の人口推計や高齢者比率の高まりなどを見据え、再選された福田市長の公約も反映させた。重点施策の「10年戦略」では、転入が増える子育て世代のニーズに対応し、待機児童対策として認可保育所など7千人以上の受入れ枠を確保、またシニア世代などが学びを支える「地域の寺子屋」を21年度までに全小中学校に開校などを盛り込んだ。

「高校生議会」を初開催 市議会(1/20)

選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたのを受け、地方議会の仕組みを知ってもらおうと、市議会が20日初めて「高校生議会」を開催した。幸、川崎、橘、川崎総合科学、高津の各市立高校の33人が参加し、本会議場や各委員会室で意見をやり取りしたほか、投票箱を使って選挙について学んだ。「これからも住み続けたいまち・川崎の未来のために」をテーマに意見を交換し、常任委員会の正副委員長らが見守るなか意見書が採決され、市議会に手渡された。

子どもの貧困地域で考える 湯浅氏講演(12/11)

法政大学現代福祉学部教授で貧困問題に詳しい湯浅誠さんを講師に招き、子どもの貧困対策を考える講演会が11日、幸区役所で開かれた。区、区こども総合支援ネットワーク会議などの共催。湯浅さんは「お金だけでなく、つながり、自信の三つがないのが貧困」と定義し、地域住民の関係性が希薄な時代に、貧しかったり、自己肯定感が低い子どもたちといかに出会い、関わっていくかについて講演した。

「子ども食堂」を考えるフォーラム 困窮家庭の支援課題(11/19)

ボランティアで子どもたちに安価に食事を提供する「子ども食堂」をテーマにしたフォーラムが19日、中原区で開かれ約70人が参加した。主催は,市民から寄付を集め、地域活動を支援する一般財団法人「かわさき市民しきん」(廣岡希美代代表理事)。同法人が「子ども食堂応援助成」を始めるのに合わせ、居場所づくりや生活困窮家庭の子ども支援を行う子ども食堂の課題を話し合った。

待機児童274人増374人 新基準適用(11/15)

市は15日、101日現在の市内の待機児童が374人となり、前年同期比で274人増えたと発表した。国がより実態を反映させるために示した新基準に基づき、今回から育児休業中で職場復帰を希望するケースを含めた。市は、来年4月までに認可保育所など48施設で、計1843人の定員増を目指すとしている。

子ども食堂資金を助成 財団法人・市民しきん(11/14)

市民活動をサポートする財団法人「かわさき市民しきん」(中原区)は、子どもの貧困対策や居場所づくりとして広がる「子ども食堂」の開設支援のため資金助成の申請団体を30日まで募集している。財団は2015年に市民150人の寄付計500万円を元手に設立。今回の助成は18年の1年間子ども食堂の運営を行う団体に10万円を上限に経費を補助する。3団体程度選ぶ。

「自己責任の社会」批判 子どもの貧困研学習会(11/10)

市内の弁護士らでつくる「かわさき子どもの貧困問題研究会」は10日、幸区で学習会を開き、慶応大学経済学部の井出英策教授が「頼り合える社会の構想」をテーマに講演した。増税して福祉や教育への予算配分を手厚くすることで、所得格差の解消につなげる考えを訴え、諸外国と比べて政府の現役世代向け支出が低いことを挙げ「自己責任の社会をつくっている」と批判した。

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