川崎駅東口にパルコ出店 さいか屋跡地(4/9)

パルコ(本社・東京)は9日、2015年に閉店したJR川崎駅東口の「さいか屋川崎店」跡地(約3,900㎡、現在は屋外駐車場)に、商業施設「川崎ゼロゲート(仮称)」を出店すると発表した。同社は「ファッションを中心にライフスタイルを提案するテナントをそろえたい」とし、来年初秋の開業を予定している。「ゼロゲート」は大型店の「パルコ」に加え11年以降に都市部10か所で展開する新業態の中低層商業施設で、川崎ゼロゲートは外壁に約100㍍のガラス張りを用いた店づくりを想定する。

電動ごみ収集車の実証試験 三菱ふそうと市が協定(3/9)

市と三菱ふそうトラック・バス(幸区鹿島田)は9日、先端技術イノベーション推進や安全・安心まちづくりなどで相互に連携するため、包括的な連携協力に関する協定書を締結した。同社は世界最大の商用車メーカーであるダイムラーグループの一員で、電気小型トラックの量産化や最新技術による環境負荷低減にも取り組んでいる。同社の電動ごみ収集車を市内の収集業務で使う実証試験を行う予定。

アトレ川崎リニューアル 49店舗新登場(2/17)

JR川崎駅の駅ビル「アトレ川崎」が増床・リニューアルされ、同駅北口通路の供用開始と同じ17日に全面オープンした。アトレ川崎は中央東口側の中心施設の一つで、前身が1958年に開業、88年からは「川崎BE」の名称で知られ、2012年から現在の名称となった。店舗面積は4千㎡増えて約2万6千㎡となり、移転を含め49店舗が新店舗で、計約230店舗となる。このうち26店舗は「エキナカ」と呼ばれる改札内の店舗。

英系医療VBが川崎進出 がん研究の拠点に(2/14)

川崎区殿町地区の再生・細胞医療の産業化拠点「ライフイノベーションセンター(LIC)」に14日、英国系企業では初めて、スコットランドの免疫再生医療のベンチャー企業「TCバイオファーム」が入居した。同社はがん免疫療法分野での英国の有力企業で、日本の臨床研究拠点とする。将来的にはがんだけでなく、インフルエンザ、エイズウイルス(HIV)など感染症の治療や幹細胞を使った医療分野にも広げていくという。

創業など支援 産業振興で浜銀と市が連携(2/6)

市と横浜銀行は6日、産業振興に関する連携協定を締結した。両社が持つノウハウやネットワークを活用し、市内企業の創業や成長支援などを通じて地域経済を活性化する。川崎市は研究開発型の企業や施設が集積しており、浜銀にとっても収益機会の獲得につながると判断した。市は整備が進む国際戦略拠点「キングスカイフロント」や「新川崎・創造のもり」への進出企業と浜銀の取引先を仲介し、事業拡大や新事業創出などにつなげる。

中小企業の事業承継支援 市や商議所など4者協定(12/12)

後継者不在に悩む中小企業事業者の事業承継を支援しようと、市、川崎商工会議所、川崎信用金庫、市産業振興財団の4者は12日、連携協定を結んだ。市内事業所のうち99%は中小企業で、経営者が高齢化する一方、後継者不足が課題になっており、4者が情報を共有し事業承継に向けた経営改善などを支援するのが狙い。

臨海部南渡田地区新産業創出拠点に 市が素案(11/22)

市は22日、川崎臨海部の30年後の目指すべき将来像となる「臨海部ビジョン」の素案を示した。川崎区南渡田地区について、健康・医療、人工知能(AI)など新産業の創出やコンビナートを形成する基幹産業の高度化などを官民で目指し、研究施設の集積が進む殿町地区の国際戦力拠点キングスカイフロントとの連携で、相乗効果を生み出す考えだ。

マイスター5人認定 技術・技能伝承(11/7)

市は7日、優れた技術・技能で産業振興や市民生活を支える現役の職人を表彰する「2017年度かわさきマイスター」に、窓フィルム施工技術者の青木保男さん、工業彫刻の北村正治さん、造園土木工事の越畑好夫さん、洋菓子製造の宍戸哉夫さん、貴金属製作の藤巻今朝男さんを認定した。今後、市内の学校などで技能講習会に講師として参加してもらうなどして技術伝承を促す。

園内に光の演出 よみうりランド(10/12)

よみうりランドで12日、発光ダイオード(LED)で園内を彩る「ジュエルミネーション」が始まった。世界的な照明デザイナーの石井幹子さんの演出で、550万個のLEDが配置された。大観覧車や樹木などがライトアップされ、園内は宝石をちりばめたような輝きに包まれた。音楽と光に合わせて変化する噴水ショーも好評。点灯は午後4時で、来年2月18日まで行われる。

中小企業支援で連携協定 商議所と川崎信金(9/29)

川崎商工会議所と川崎信用金庫は29日、中小企業支援強化や経済活性化を目的に包括連携協力協定を締結した。「市内の中小企業は過去10年で1割減少している。その廃業に歯止めをかけたい」(川信理事長)とし、事業承継やM&A(合併・買収)の仲介などで相互協力するため企業情報などを共有する。

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