カテゴリー: 市内産業・企業

JFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の高炉休止に伴う雇用への影響などを話し合う、市、横浜市、県、厚労省、経産省からなる「関係行政機関連携本部会議」が27日開かれ、関連会社の従業員計447人分の雇用枠が削減される予定と報告した。影響が想定されるのは約2千人にのぼり、多くの従業員が再就職を迫られる見通しで、今後、合同企業面接会などを開くほか、県内の全ハローワークで特別相談窓口を設けるなど再就職支援に取り組む。

川崎信用金庫（本店・川崎区）の創立100周年記念事業の一つで、全国でも珍しい一企業の社員寮と学生寮が一体となった「かわしん百合丘ビル」が小田急線百合丘駅前に完成、18日から入居を開始した。鉄筋コンクリート造の地下1階、地上9階建て、1階は貸店舗の歯科医院、2階から8階までが全86室の寮。最上階の9階は新宿ビル群などが眺望できる食堂で、管理栄養士監修の食事が平日朝夕にとれる。

バスケットボールBリーグ1部（B１）川崎ブレイブサンダースを運営するDeNAは3日、京急川崎駅に隣接する自動車教習所の約1万2400㎡に新アリーナなどの複合エンターテインメント施設を整備すると発表した。2028年10月の開業を目指す。新アリーナは川崎ブレイブサンダースのホームアリーナとして使用し、約1万人収容を想定、ほかに宿泊施設や公園なども整備する。DeNAと京浜急行電鉄との共同事業で、同教習所廃止後に跡地を借りて25年の着工予定。

市は20日、産業エリアのカーボンニュートラルを目指す世界的プロジェクトに参画したと発表した。スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」主催の分科会「産業クラスターのネットゼロ移行イニシアティブ」に、「川崎カーボンニュートラルコンビナート」として日本初の参画、国際的な産業クラスター間のノウハウ・知見の共有、協業によるネットゼロを目指す。今回の参画には市内立地企業14社から賛同・協力表明がなされた。

島津製作所（本社・京都市）は16日、川崎区のキングスカイフロント地区に新たな研究開発拠点・殿町事業所の開所式を行った。同社の製品で分析したデータなど基に、主に医療や環境の分野で顧客の要望に応じた応用技術の開発を目指す。同事業所は地上4階建て、延床面積約9500㎡、投資額は長期間の施設賃料を含め100億円超。羽田空港へのアクセスのよい同地区西端部に立地し、ガラス張りの分析ラボやオフィスが特徴。

川崎商工会議所などは市の産業や観光に関する知識を問う「ようこそ！かわさき検定」の受講者を31日まで募集している。検定は「川崎産業観光検定試験」が前身。京浜工業地帯の歴史や初代の市長名など4択式35問と記述式2問で、100点満点中70点以上で合格。合格者は川崎産業観光ガイド養成講座の受講資格が得られ、講座卒業で正式に観光ガイドに。2021年は116人申し込み71人合格。試験日3月12日。受験料1650円。

JR川崎駅前の複合商業施設「ラ　チッタデッラ」を運営するチッタグループは、創業100年を記念する企画を発表した。22日に披露されたのは同施設の外壁をギャラリーに見立てた「WALL ART GALLERY」。ロックバンド「SHISHAMO」のギター・ボーカルバンドで市出身の宮崎朝子さんなど新進気鋭のアーティスト16人の大型看板が壁面を飾る。23日には同社の歩みとトピックを年代ごとに紹介し、同グループが手掛けた娯楽産業と川崎の街の関りを実感させる歴史ギャラリー「CITTA’DNA」をオープンする。

市は、中小企業の脱炭素社会に向けた研究開発を支援しようと公募による補助制度を新設した。対象は「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理・資源有効利用」の３分野、中小企業が他の企業や学術機関と連携して、３年程度で成果を見込める事業を想定。市内に事業所を置き１年以上営業が条件。原材料費や機械・装置のリース代、加工分析の外注費、共同研究費など１件当たり500～200万円を補助（補助率４分の３以内）。受付期間14日から来年１月20日。3月上旬に交付を決定。

市産業振興財団はライフサイエンス系の研究機関や企業が集積する殿町キングスカイフロント（川崎区）にシェアオフィス「殿町コネクト」を初めて開設した。同施設の立地機関との共同研究を実施、予定する企業やライフサイエンス系のスタートアップなどの事務オフィスとしての利用を想定。約50㎡のスペースに14席程度を用意、入会金1万1千円、月額利用料金1万5400円～3万3000円。

新型コロナウイルス感染症を巡り市は、人流抑制の影響を受けているタクシー事業者に支援金を交付する。市民の移動手段として地域を支えるタクシー事業者を支援し、公共輸送サービスを確保したいとしている。申請は9月30日までで、市内に事業所があり、申請時点で営業を継続していることなどが条件。法人事業者は市内で保有する車両1台ごとに1万円、個人事業者は1万円を交付する。