幅広い産業分野の起業家支援にワンストップであたる拠点「カワサキＮＥＤＯイノベーションセンター（Ｋ－ＮＩＣケーニック）」が18日、ミューザ川崎セントラルタワー5階（幸区）にオープンした。創業から成長までの一貫した支援により、新たなビジネスを生み出し、市内経済の活性化や雇用創出を図る。ケーニックは市、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、市産業振興財団が運営。起業を希望する人らが起業経験者や投資家、知的財産などの専門家に相談できる。室内は約570㎡で、コワーキングスペースや相談スペース、個室があり、メンバー登録（無料）すると利用できる。起業相談は無料。
川崎ものづくりブランドに新たに9件認定（2/7）
市内の中小製造業者が生み出した製品・技術を認定する「川崎ものづくりブランド」の認定式が7日行われ、新たに9件を選定し開発者の創意工夫と努力がたたえられた。市と商工会議所などでつくる同ブランド推進協議会が毎年選定しており、今回で計92件。認定された和光産業（川崎区）の嘔吐物を手軽に処理できる凝固剤は、除菌と消臭も同時に行うため感染症リスクを低減できるもの。
低CO2川崎ブランドの大賞にLED道路（2/7）
二酸化炭素の排出抑制に寄与した市内の製品・技術を認定する「低CO2川崎ブランド2018」の大賞に、中原区のメーカー「信号機材」が開発した「LED（発行ダイオード）内照式道路標識」が選ばれ、7日に表彰された。開発されたのはLEDを内蔵した道路標識で、蛍光灯を使った従来の製品に比べ消費電力で約60%、CO2の排出で約53％の削減効果がある。同ブランドは市や商工会議所などでつくる協議会が導入し、本年度はJFEスチール東日本製鉄所（京浜地区）の建築構造用鋼材など9件の製品・技術が認定された。
女性活躍の中小24社初認証 国より基準緩和の市独自制度(1/21)
女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいる中小企業を表彰する認証制度「かわさき☆えるぼし」で市は21日、24社に初の認定証を贈呈した。国は女性活躍推進法に基づき一定の基準を満たした企業を「えるぼし」企業と認定しているが、認定基準より緩くすることで多くの企業の参加を促す「川崎版」といえるもの。女性が働きやすい長時間労働の是正や過去3年間で管理職に占める女性の割合が増えているなどの独自の基準で判断し、女性登用の旗振り役になってもらう。認証期間は2年間。
川崎駅前の「ルフロン」に水族館 20年開業(11/21)
2018年1月に核テナントの一つ丸井川崎店が閉店し大規模改装工事中のJR川崎駅東口の商業ビル「川崎ルフロン」は、広域からの集客を目指して20年夏までに9～10階部分に水族館を開設する。近年、民間企業の運営する水族館は05年開業のアクアパーク品川や12年のすみだ水族館など大きな集客力を示している。川崎エリアには水族館はなく、市内だけでなく横浜市などからの来場者も含め、水族館だけで年間100万人の集客を見込む。
産業親善大使に女子バレーボールの島村さんら4人(11/5)
市商工会議所は5日、市ゆかりの著名人らが地域の魅力をＰＲする「かわさき産業親善大使」に4人を新たに任命した。任命されたのは、市立橘高校出身で、女子バレーボールＮＥＣレッドロケッツの島村春世さん、マリンバ演奏家の奥平哲也さん、俳優の福士誠治さん、シンガーソング・ライターのｙｕｃａｔ（加藤有加利）さん。同大使は2011年に創設され、これまでに俳優の風間トオルさんや川崎フロンターレのマスコット「ふろん太」ら38の個人・グループが選ばれている。
中小の事業承継支援で協定 市などM&A仲介業と(10/31)
市など4団体は31日、中小企業の事業承継を支援する協定を、小規模企業専門の合併・買収（M&A)サービス会社「アンドビズ」（東京）と結んだ。協定を結んだのは市、川崎商工会議所、市産業振興財団、川崎信用金庫で、後継者がいないために廃業する中小企業に、親族や従業員以外の第三者への事務承継を推進する。協定では啓発活動や専門人材育成に協力して取り組むほか、同社がインターネッで運営している小規模企業向けの「あとつぎ探し」サービスを活用する。
ものづくりブランド認定 中小企業の技術や製品（7/11）
市内の中小企業が生み出した優れた技術や製品を認定する「第14回川崎ものづくりブランド」の認定式が11日、かながわサイエンスパーク（高津区）で行われ、10件に認定証が贈られた。認定されたのは、アジやイワシを高速で三枚におろして刺身用の切り身にする「青魚一貫処理ライン」を開発したフィレスタ販売（宮前区）や、人間の手で包み込むようにふっくらとしたおにぎりに仕上げる「おにぎり自動成型機」を開発した市川工業（幸区）などで、認定件数は計84件となった。
起業家支援拠点を市とNEDOで(5/28)
市は28日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で起業家支援のワンストップ拠点を設置する覚書を交わした。2019年3月をめどに主に研究開発型ベンチャー企業を育成することを目的に、事業計画づくりや資金調達などについてワンストップで相談できる「Ｋａｗａｓａｋｉ－ＮＥＤＯ Ｉｎｏｖａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ（K－NIC）仮称」を川崎駅周辺の民間テナントビル内に整備する。
働き方改革で連携組織 市・地元企業(4/26)
市は26日、地元経済界と共同で、市内中小企業の働き方改革と生産性向上を目指す連携組織「川崎市働き方改革・生産性革命推進プラットフォーム」を設置した。商工会議所のほか、県中小企業同友会、県情報サービス産業界、県社会保険労務士会、市産業振興財団、川崎信用金庫、横浜銀行が参画した。福田市長は「市内でどんな業種の方とお会いしても『人手不足』といわれる。生産性を向上し、川崎で働くことに価値や魅力がある好循環につなげていければ」と協力を要請した。