カテゴリー: 教育・歴史

市教育委員会は、来年度に市立小学校で使う教科書の展示会を14日から市総合教育センター(高津区)などで始めた。学習指導要領の改訂で教科化される五、六年生の英語をはじめ文部科学省の検定を通った教科書が並んだ。各地の展示会は8月7日まで、終了後に全科目で採択を行い使用する教科書を決める。小学校の教科書の採択は4年に一度で、昨年行う予定を来年度の学習指導要領全面改定に合わせ1年遅らせた。教科書採択に関心を持ってもらおうと市民団体「教育を考える幸区民の会」は、7月6日に幸市民館で学習会を開く。

登戸駅近くの路上でスクールバスを待っていた児童らが殺傷された事件を受け、休校していた私立カリタス小(多摩区)が5日、8日ぶりに再開した。全校生徒の96.7％に当たる624人が登校し、服装も自由としたが95％以上が制服だった。学園は再開に当たって心的ストレスに配慮し、保有車両を使わず市バスに運行を有償委託し、現場を迂回する経路をとった。事件現場では1週間たってもなお献花が続き、ささげられた花は同窓会組織や行政が協力して回収作業に当たっている。

市教育委員会は多摩区での児童と保護者計19人が殺傷された事件で、学区内に現場がある登戸小学校にスクールカウンセラーを常駐させて、児童たちの心のケアに当たっている。スクールカウンセラーは通常時は7人で市内全域の市立小学校を巡回しており、29日からこのうち一人が登戸小に常駐し、これまでに児童と保護者数人から相談を受けた。同校以外からも要望があれば常駐させる。県教委はカリタス小に事件当日の28日と30日に指導主事一人とスクールカウンセラー(臨床心理士)一人を派遣した。

高層マンションが立ち並び人口が急増する武蔵小杉駅周辺に4月開校する市立小杉小学校（中原区）が完成し、23日竣工式と内覧会が開かれた。市内114校目で、11年ぶりの新設小学校。西丸子小と今井小の学区を分離し、初年度は約370人の児童が通う。鉄筋・一部鉄筋造りの5階建てで普通教室は18あり、今後の人口増に備え最大で30教室まで増やせる。敷地は日本医科大学が再開発を計画中の同駅北側地区の約1万㎡で33年の定期借地。事業費は約49億円。

県内の公立高校の入学願書や性別欄について、県教育委員会は25日、2020年春の入試から廃止することを明らかにした。県教委は、選考に不必要で性同一障害など性的少数者（ＬＧＢＴ）に配慮したとしている。市内の市立学校は、健康診断やクラス分けの資料に欄は残るが、区別の必要のない各種の提出書類は数年前から廃止しており、市立高校の願書についても県教委と同様の扱いとする。

市は21日、市教育委員会教育長に宮前区長の小田嶋満氏（60）を任用する方針を明らかにした。任期は3年で、渡辺直美教育長（63）は3月末に任期満了を迎える。小田嶋氏は市立中の教員や市教委事務局の多摩区・教育担当を経て、同事務局教育部長を務め、2017年4月から現職。渡辺氏は教育長を任期2年の旧制度で2期、任期3年の新制度で1期の計7年務めることになる。

市は18日、老朽化した市教育文化会館（川崎区）の市民館機能を近くの市立労働会館内に移転し、2022年度に利用開始する基本構想案を発表した。地上5階の労働会館の一部を改修、1～3階を新たな川崎市民館（仮称）とし、1階はイベントに活用できるフリースペース、2階は会議室を中心に生涯学習やサークル活動などの多目的利用フロア、3階は音楽室や料理室、和室などを想定している。従来の労働会館の機能はホールと4～5階部分に再編する。現在の教育文化会館はすでに閉鎖しているホールを除き、22年3月まで利用する。

地域に残る戦争遺跡を若い世代に伝える「川崎・横浜平和のための戦争展2018」が3,4日の市平和館（中原区）で開かれた。「登戸研究所保存の会」、「川崎中原の空襲・戦災を記録する会」「みやまえ・東部62部隊を語り継ぐ会」、「日吉台地下壕保存の会」の4市民団体が年1回実施し今回が26回目。4日は、戦争体験者が減りゆく中、戦争遺跡を通じて「モノから人へ語り伝える」活動を続ける若手研究者らが発表した。

文部科学省が25日に公表した平成29年度の問題行動・不登校調査で、市立の小中学校で認知したいじめは前年度比780件増の2176件（小学校で同758件増の1923件、中学校で同22件増の253件）で過去最多となった。内容としては、小中学校とも「冷やかしやからかい、悪口」がほぼ半数を占め最多で、「仲間外れや無視」、「ぶつかられたり蹴られたり」が続いた。いじめが解消したのは小学校で73.5％（前年度83.2％）、中学校で85.8％（同91.8％）だった。

市教育委員会は26日、臨時会を開き、2019年度から市立中学校で教科化される道徳の教科書に、学研教育みらいの「中学生の道徳　明日への扉」を採択した。文部科学省の検定に合格した8社の教科書を、学識経験者や元教員など教育委員6人が現場での活用の仕方や、考えるきっかけを提供できるかなどの観点から議論し、学研、東京書籍、光村図書出版に絞り込んだ後、全員一致で採択した。市内の全52校の生徒約3万人が2020年度まで使用する。