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自民党川崎市部連合会の「党改革推進検討会議」は、議員定年制導入などを盛り込んだ中間報告を発表。会議は、地方からの党改革を目指し07年12月に発足。市民11人、市内選出の市・県・国会議員11人の計22人で構成。ほか、党広報をわかりやすくするためのモニター制度導入や、市を3ブロックに分けてのミーティング開催などを盛り込んだ。

セレサ川崎農業共同組合（JAセレサ川崎）が麻生区黒川に建設した大型農産物直売所「セレサモス」がプレオープンし、関係者に公開。正式オープンは26日で、水曜・年末年始を除く毎日10～18時営業。

市は、高津区の「千年伊勢山台官衙（かんが）遺跡」を「市重要史跡」に、麻生区の「万福寺遺跡群」の出土品を「市重要歴史記念物」に指定。官衙遺跡は７世紀末～９世紀初頭の遺跡で、市の大部分と横浜市北東部を司っていた「武蔵野国橘郡衙」跡とされ、県内最古の正倉跡が見つかった。万福寺の出土品は縄文土器や石槍、石斧など1000点を超える。

川崎区の大島小学校で、多摩川河口干潟について現地を訪れながら学ぶ年間学習が開始。5年生29人が、1年を通じて干潟の仕組みや生き物について調べる。最初の授業で早速干潟を訪れ、1時間半泥だらけになりながら散策を楽しんだ。

首都圏一都三県と横浜など4政令指定都市8都県市は、地球温暖化対策の取り組みとして、7月7日にオフィス街などの電気を一斉に消灯する「エコウェーブ」実施を決定。ロウソクに火を灯すキャンドルナイトも実施し、白熱灯から省電力の蛍光灯に換えることも呼びかける。

東京大気汚染訴訟の和解を受けて、国が都に約60億円の助成を出すことについて、鴨居環境相は、都以外への助成には消極的な姿勢を見せた。これに対し、阿部市長は「自治体支援の観点から不公平」と環境相を批判。川崎市は国の補助を受けず年間9000万円を成人ぜんそく患者に助成、患者は一割負担しているため、同市事業への助成も求めている。

首都圏一都三県と川崎など4政令指定都市の首長が会する「8都県市首脳会議」が横浜市内で開催。国への要望書では「道路特定財源の暫定税率を含む税財政関連法案を早急に成立させる」などを記すにとどめた。また同日、これに経済界代表を交えた「首都圏連合フォーラム」も開かれ、温暖化防止に各自治体が足並みをそろえ取り組む必要性を確認、「環境行動宣言」を出した。

幸区の分譲型マンションの住民らに郵送された08年度の固定資産税と都市計画税の納税通知書で、市が537万円過大に請求する誤りがあったことがわかった。市は、19～20日に全戸に説明のため巡回し、既に払った人に対しては余分を還付する。

市は、庁内の汎用コンピュータシステムのオープン化等による市場原理の導入、庁内に分散する機器の共用化、運用統合による経費縮減やシステム連携基盤を活用するなど、全庁的に最も安全で効率的な情報システムとなるような最適化計画を策定。この計画に基づき、システムの再編・再構築を進めていく方針。

条例で設けられ、公募の外国籍市民委員で構成される「川崎市外国人市民代表者会議」は、第六期の報告書を二年ぶりにまとめた。96年に全国初の取り組みでスタートし、第6期の今回は13カ国26人の市民が参加。外国籍の子の高校進学や入学後の日本語支援などを強化するなど、3つの提言が盛り込まれた。