市は22日、市内のホームレスの人数が前年比約25％減の214人だったと発表した。調査を始めた2003年以降では最少で11年連続の減少。近年の減少率は10％程度で推移しており、昨年10月の台風19号での多摩川増水により、河川敷で寝起きしていた人たちが住居を失ったのが一因。調査は今年1月9、10日に職員が目視で調べた。場所別では川沿いが70人で前年から82人減る一方、道路44人、駅舎14人といずれも前年より微増した。
中国製マスクを検品、滅菌処理、袋詰め販売 高津の障害者事業所（6/13）
障害者が福祉サービスを受けながら働く就労継続支援B型事業所「ACE16川崎高津」が、中国製不織布マスクを検品、滅菌処理後にリパックして販売している。同事業所には20～60代の障害者ら20人ほどが就労し、2月から手作りマスクも制作したが材料不足で断念。5月に医療資材などを中国から輸入する業者から不良品もある中国製マスクを商品化する作業を打診され、感染症対策で社会に貢献できる側面もあり引き受けたという。検品でほこりや汚れ、耳にかけるひもが外れるなど不良品が1割程度あり、滅菌処理をして販売用の袋に6枚ずつ詰め直す作業を分担して行っている。
障害者の短時間雇用を呼び掛け 84社賛同85人就職(1/9)
市は全国的にも珍しい｢短時間雇用創出プロジェクト」を２０１６年度から始め、企業に採用を呼びかけているが、１９年末時点で８４社が賛同し、単発アルバイトを含め計８５人が就職した。労働時間が週２０時間未満の障害者は、法定雇用率に算定されないため採用をためらう企業も多い。プロジェクトは、東京大学先端技術研究センターと共同で始め、企業に求人を出してもらうとともに、障害者の就労をサポートしている。市は「心身のコンディションにより、長時間は難しくても短時間なら働ける人は多い。人手不足の中、仕事内容に即した多様性のある働き方を訴えていきたい」としている。
障害に関係なくアートで自立支援 幸区に活動拠点(1/7)
知的障害のあるアーティストたちの活動拠点・生活介護事業所「studio FLAT(スタジオフラット)」がJR新川崎駅に近い複合施設「コトニアガーデン新川崎」内に1日オープンした。障害者通所施設などでアートの作品の創作活動を後押ししてきたNPO法人が自前のアトリエを開設したもので、ギャラリースペースも備え、作品の展示や販売を行いながら作家個人の自立を支援する。団体名のFLATには「障害の有無にかかわらず、みんながフラットな社会に」との思いが込められており、大平暁理事長は「障害に関係なく、純粋に作品が評価されるアーティストがここから生まれてほしい」と語っている。
生活保護率2％割れ 9年ぶり(5/21)
市は21日、生活保護を受ける人の人口に占める割合が5月1日時点で、1.99％だったと発表した。2％を下回ったのは2010年2月以来9年ぶりで、人口が増えたことに加え、就労支援などの効果が保護率の数値を下げたとみている。4月の段階で生活保護を受けているのは23,763世帯の30,452人。保護率は08年の13年3月が2.27％で近年のピーク。人口はこの6年間で約8万人増え、生活保護を受ける人は約2300人減った。一方、65歳以上の受給世帯は過去5年間で約2千世帯増えた。保護率は川崎区の3事務所で高く、田島が5.63％、川崎が4.52％、大師が3.40％。
生活保護４年ぶり３桁増(7/5)
市は、生活保護を受給する世帯数が５月末時点で２万４３５６世帯（一時的な停止を含む）となり、前月から１２８世帯増えたと発表した。3桁増は平成25年6月以来約4年ぶり。類型別の内訳では高齢者世帯78増、障害者世帯22増、母子世帯12減などとなっている。市は、5月は例年増加するが、今年の急増は景気や雇用情勢に左右された可能性があると分析している。
保護司らの拠点開所 市内初（6/20）
刑務所から出所した人などの更生保護活動を行う保護司の拠点となる「川崎南部地区更生保護サポートセンター」（吉澤義子センター長）が20日、市唯一の更生保護施設「川崎自立会」(川崎区浅田）1階に開所した。同センターは、川崎区保護司(98人）の中堅以上の会員37人が交代で運営。保護司による保護観察の対象者との面談をはじめ情報交換や関係団体との連携を行う。