市と地元商店街などでつくる実行委員会は22～23日、JR川崎駅東口周辺一帯で、食と音楽を融合させたイベント「川崎夜(よ)市(いち)」を開く。ルフロン前では元祖ニュータンタンメン本舗など市内約20店の川崎ソウルフード屋台」。ラ チッタデッラ周辺と仲見世通り商店街では飲食店57店舗参加の駅前史上最大規模のはしご酒イベント「川崎駅前バル祭り」。駅前広場とチッタ内の中央噴水広場ではジャズのフリーライブを開催。川崎夜市特別メニューと工場夜景を楽しめる東京駅ー川崎駅間のレストランバス「川崎夜市号」も運行。
ベンチャー企業創出・育成支援 KSPが米メリーランド州と提携（9/22）
インキュベーション施設「かながわサイエンスパーク（KSP）」（高津区）は22日、県がライフサイエンス分野の協力で覚書を交わした米メリーランド州とパートナーシップ提携を結び、ラリー・ホーガン州知事と窪田規一KSP社長が合意書に署名した。日米両国の市場への参入を目指す企業の支援と、ベンチャー企業の創出・育成支援を行うもので、提携は同州が海外企業誘致と米国企業の国際展開支援のために始めたプログラムに関連する取り組み。
世界初「電動タンカー」川崎港拠点に CO²削減を推進(4/14)
川崎港を拠点に運航する世界初の電動タンカー「あさひ」（492㌧）が完成し、東京電力エナジーパートナーと旭タンカー（東京都）、市が14日同港で記念式典を開いた。旭タンカーなどがリチウム電池を動力源とした電動タンカーを開発。同港に設置した大容量給電設備で充電から航行まで二酸化炭素（CO²）排出量ゼロを実現した。東京湾内で外航貨物船などへの給油を行い、災害発生時には、電動タンカーのバッテリーを非常用電源として市民らへの電気供給も想定する。
水素エネルギー利用促進へ大手企業と連携 京浜臨海部（3/30）
市は30日、京浜臨海部の脱炭素化に向けて水素エネルギーの利用を促進するため、市内の大手企業6社（ENEOS、昭和電工、JR東日本、東芝エネルギーシステム、旭化成、味の素）と連携して、具体的な水素供給方法の検討を始めると発表した。将来の水素利用を目指す企業をグループ化して京浜臨海部全体の需要を示し、供給側企業に働きかける狙いで、市は、製造時の二酸化炭素の排出が実質ゼロの水素を輸入し、臨海部を「カーボンニュートラルコンビナート」に転換する構想を掲げる。
全国信金と連携の「よい仕事おこしフェア実行委」 市と協定（3/25）
市と全国約250の信用金庫が連携する「よい仕事おこしフェア実行委員会」（事務局・城南信用金庫、東京都品川区）は25日、中小企業支援や地域活性化に向け、市と包括連携協定を結んだ。企業間連携を促し、知的財産のマッチングや事業の販路拡大、デジタル化など経営課題の解決を支援する。川本恭治・同信金理事長は、「単独でやれることは限られる。多摩川スカイブリッジが取り持つ縁のようにネットワークを広げ地域の役に立ちたい」と話した。
JFE高炉休止へ連携して対応 市・横浜市・県・国(3/25)
JFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の高炉が2023年９月をめどに休止することを受け、国、県、市と横浜市は25日、連携本部（本部長・玉井一彦市経済労働局長）を設置した。経済や雇用への影響が懸念される中、情報の共有、離職従業員の就職支援、関連企業の事業継続支援策を探る。同社は、休止の影響を受ける社員約1200人に転勤希望地区などの確認、転勤経費や持ち家の売却支援などを説明、グループ会社などの約2千人の他地区への転職支援などを行うとした。
フロンターレと塗料メーカーＳＤＧｓ推進へ連携(4/2)
サッカーJ1・川崎フロンターレと市に事業拠点を置く塗料メーカー「染めQテクノロジィ」（茨城県）は２日、国連が掲げる「SDGｓ（持続可能な開発目標）」の達成に連携して取り組む合意書に調印した。フロンターレは地域貢献活動をSDGｓの17の目標として進めており、同社も防さび技術などを生かした社会資本の長寿命化を目指すことから市産業振興財団の仲介で連携を図ることにした。
空き店舗活用アワード2店舗を表彰 パン店とジェラード店(3/16)
市は16日、市空き店舗活用アワード事業「いらっしゃい！商店街のNew Shop」の表彰式を行い、「Shiromaru（しろまる）」（幸区都町）と「吉田ジェラート」（麻生区白山）に優秀賞を贈った。しろまるの井麻田尚紀代表（31）は2018年開業、「地域の食生活の向上」を目指し無添加にこだわり、焼き立てのパンを提供。ジェラードの吉田晃一郎店長（34）は20年開業、地域の農家からのフルーツなどで日替わりジェラードを毎朝手作りしている。7回目の今回、大賞は該当なし。
川崎競馬売り上げ過去最高972億円 巣ごもりネット投票好調(3/16)
川崎競馬の2021年度の売り上げが、前年度比約7％増の約972億円で過去最高となり、県川崎競馬組合は、県と市への収益配分金を当初予定の計21億円から計36億円に増額した。コロナ禍で本場開催レースは13回のうち7回が無観客になったが、巣ごもり需要によるネット投票が好調で売り上げの9割を占め本場開催の減収分を補い、17年度から5年連続で過去最高を更新した。
ウクライナ救援で市が募金箱設置（3/15）
市は、ロシアの侵攻を受けるウクライナを人道支援する救援金の受け付けを開始した。市役所や各区役所など計10か所に募金箱を設け、5月末まで受け付ける。国際赤十字を通じて、避難民などへの支援に充てられる。