カテゴリー: 経済・エネルギー

川崎地域連合の年次総会が16日行われ、綱島和彦議長が退任し、新議長にミツトヨ労働組合執行委員長の藤吉誠一郎氏を選出する新役員体制と活動方針を決めた。藤吉新議長は就任あいさつで「多くの先輩が築き上げた連合運動を一歩も後退させず前進させたい。安心社会の実現に邁進しよう」と呼びかけた

三菱ふそうトラック・バス(幸区)は15日、市内に分散していたトラックの生産工場や本社など3拠点を集約すると発表した。川崎工場第一敷地（中原区大倉町）に新たに118億円の投資を行い、本社や研究開発、設計機能などが入るプロダクト・センターを新設するほか、従業員の労働環境改善に向け、情報技術(ＩＴ)や自動化システムの導入を進める。

市は7日、優れた技術・技能で産業振興や市民生活を支える現役の職人を表彰する「2017年度かわさきマイスター」に、窓フィルム施工技術者の青木保男さん、工業彫刻の北村正治さん、造園土木工事の越畑好夫さん、洋菓子製造の宍戸哉夫さん、貴金属製作の藤巻今朝男さんを認定した。今後、市内の学校などで技能講習会に講師として参加してもらうなどして技術伝承を促す。

国内でパソコン2位の富士通は2日、ＰＣ事業を世界最大手の中国レノボ・グループに売却すると発表した。来年4月にも富士通の㍶子会社にレノボが過半を出資する。レノボは国内首位のＮＥＣの事業も傘下に入れており、計4割超のシェアとなる。各社のブランドは残して攻勢を強めるとしている

川崎商工会議所と川崎信用金庫は29日、中小企業支援強化や経済活性化を目的に包括連携協力協定を締結した。「市内の中小企業は過去10年で1割減少している。その廃業に歯止めをかけたい」(川信理事長)とし、事業承継やＭ＆Ａ(合併・買収）の仲介などで相互協力するため企業情報などを共有する。

県は19日、県内927地点の基準地価（7月1日時点）を公表した。平均変動率は住宅地がマイナス0.2％と2年連続で下落した。都心へのアクセスなど利便性の高い横浜、川崎市などが引き続き堅調な一方、人口の下落や高齢化が進む地域は下落が続いた。変動率は横浜がプラス0.9%、川崎が同1.1％だった。

中部電力と大阪ガスが首都圏向けの電気・都市ガス販売で提携を検討している。エネルギーの小売り自由化を踏まえ、最大市場の首都圏への売り込みで協力を探る。扱う電気は中部電が東電と設けた火力発電会社から、大ガスが東電、石油元売り最大手のＪＸＴＧＨＤと市に新設する製造施設から供給する。

東京電力ホールディングスとＪＸＴＧホールディングスが共同で、市の東扇島に大型火力発電所の建設を検討していることが２日分かった。投資額は１千億円を超えるとみられ、２０２０年代の運転開始を見込む。電力と石油元売りの最大手の協業には、費用負担を抑える狙いがある。

川崎商工会議所の「外国人創業支援研究会」（発起人・滝川圭弁護士）は8日、外国人が起業する際に様々な手続きなどを支援する「カワサキ・ワンストップ・ビジネス・スタートアップ・センター」を立ち上げ、ホームページを通じ活動を本格的にスタートさせた。研究会は、外国人に対して英語でサービスを提供している司法書士や行政書士、税理士等の”士業”約15人で3月に発足した。

国税庁が3日発表した2017年度分の路線価による県内の標準住宅地の平均変動率は0.4%の上昇で、4年連続の上昇となった。県内の最高地点のうち39年連続でトップだった「横浜駅西口バスターミナル前通り」は15.7％、「川崎駅東口広場通り」は15.0％でともに高い伸びを示し、東京国税局の管轄する4都県(東京都、千葉、神奈川、山梨各県）でも上昇率が5,6位と上位となった。