市は1日、新規採用職員345人（男204人、女141人）の辞令発令式をカルッツかわさき（川崎区）で行った。統計情報課に配属の西田有希さん（22）が代表して辞令を受け取り、戸籍住民サービス課の深沢真大さん（22）が服務の宣誓をした。福田市長は「すべて市民の暮らしに直結する仕事。一つ一つの作業の意味をよく考えて」と挨拶した。
市人事異動4448人 過去最大規模(4/1)
市は1日、4448人（前年度比183人増）の人事異動を発令した。市立川崎病院と井田病院の医療技術職（191人）を新設の病院局医療技術部に組み込み過去最大規模に。局長級21人、特別職の上下水道事業管理者と教育長を新たに任命。女性の管理職比率は25.1％でほぼ横ばい、局長級への昇任は4人（同4人増）、部長級19人（同12人増）、課長級44人（同22人増）。組織改正では、社会福祉法人の指導監査強化で健康福祉局企画課、ふるさと納税対策で財政局資金課の担当係長級を各1名増員。退職者は2023年度1年間の定年引上げのため474人（同220人増）。
令和5年度市退職者の再就職状況公表（8/30）
市は30日、令和5年度に退職した職員（局長級・部長級・課長級、学校長）105名（うち再就職者84名）の再就職状況を公表した。特別職は1名で伊藤弘副市長が神奈川県公安委員会委員。局長級は再就職者数13名で市特別職1名、主要出資法人等7名、その他法人5名。部長級は同32名で再任用等1名、主要出資法人等11名、その他法人20名。課長級は同32名で再任用7名、主要出資法人等3名その他法人22名。学校長は同6人で再任用等4名、主要出資法人等1名、その他法人1名。
退職手当から所得税や住民税の一部未徴収 2010年～20年の38人（8/30）
市は30日、2010年から22年までに退職した市職員38人について、退職手当から徴収（控除）すべき所得税と住民税の一部、計約1026万円を徴収していなかったと発表した。委託した人事給与システムの設定ミスで、組合役員経験者の休職期間に相当する組合専従期間を勤続期間から除外せず計算していた。市は時効期間（5年）未経過の11人分の徴収漏れ計約289万円を国等へ納付。今後、延滞税や不納付加算税等約69万円が請求される見込み。11人には未徴収額の納付をお願いするという。
市元職員対象に「ジョブ・リターン制度」創設 2025年4月採用から（8/21）
市は出産等のやむを得ない事由で退職した職員らを再び正規職員として復職する「ジョブ・リターン制度」を創設し、2025年４月から採用する。対象は出産や育児、介護等で退職した職員のほか、進学や留学、転職等キャリアアップのため退職した職員で退職時に課長補佐・係長以下、在職５年以上かつ離職後５年以内が条件。給与は退職時の等級等を基本に退職後の経歴を考慮。申込受付は21日～9月16日。中途退職者は20年度73人、21年度96人、22年度115人と年々増加している。。
新規採用職員292人 市発令式(4/1)
市は1日、新規採用職員の発令式を市産業振興会館（幸区）で行った。対象は292人（男155人、女137人）で、一人ずつ配属先と名前が読み上げられ市民文化局に配属された職員が代表して福田市長から辞令を受け取った。一般職員の採用数は2023年度に始まった段階的な定年引上げなどの影響で、前年度比42人減。市立学校教員や医師・看護師、消防士らを含めた市全体の新規採用数は939人（同35人減）。
市人事異動4265人、女性管理職は過去最高の25％(4/1)
市は１日付の人事異動と組織改正を発表した。対象は4265人（前年度比35人減）で、女性管理職の昇任は局長級０人（増減なし）、部長級７人（同）、課長級22人（2人減）、女性管理職比率は25％（1.2㌽増）で過去最高。組織改正では市史や議会史編纂の係長ポストを総務企画・議会局に新設、健康福祉局に「予防リハビリ担当」係長ポスト新設、教育委「八が岳少年自然の家」再編整備で「自然教室担当」新設など。コロナ対応などに当たった市健康安全研究所長の岡部信彦氏は退職し市参与に。
昼休み時間ずらして混雑緩和 新本庁舎エレベーター(12/26)
市は26日、市役所本庁舎で勤務する職員の昼休憩時間「正午から午後１時まで」の規定を前後に30分ずつずらせる「ランチタイムシフト」を試行実施すると発表した。10月から業務を開始した25階建て新本庁舎に職員向け食堂はなく、昼食をとるため庁外に出る職員らが一斉に使用するエレベータの混雑緩和が狙い。試行期間は来年1月1日から3月31日、本格実施は4月1日（予定）。
服務規程違反の教職員93人 ICカードの出退勤登録怠る(12/19)
市立学校で昨年度、服務規定に違反してICカードによる出退勤登録を50日以上していない教職員が93人いることが、19日の市議会一般質問で明らかになった。小中学校、特別支援、市立高校の計175校約7000人の教職員について調査した結果、登録していない日数が100日以上の教職員は6人、うち最多は192日。ICカードによる出退勤登録は2019年4月から市教育委員会職員服務規定で義務付けられている。
脱炭素化に向け「通年軽装勤務」へ 市職員(5/1)
市は１日から年間を通して「通年軽装勤務」の取り組みを始める。これまで5~11月だったのを拡大し、脱炭素化の実現を推進するもので、職員はネクタイやジャケットの着用に縛られず、クールビズやウォームビズなど過度な冷暖房に頼らない服装を選ぶ。来庁者にも脱炭素化への趣旨が伝わりやすいように、「職員 脱炭素自主行動宣言/クール・ウォームビズを実施中」と記した名札を用意した。