住宅地全区で上昇 商業地で新庁舎完成の川崎区顕著 基準地価(9/19)

県は19日、土地取引の指標となる2023年の基準地価(7月1日時点)を公表した。住宅地の市全体の変動率は2.4%増(前年1.3%増)、東京都心に近い住宅地を中心に需要が堅調で、駅周辺の上昇率拡大に。区別では川崎・幸・中原区で3%以上、高津・多摩・宮前区は2%以上、麻生区は1%以上上昇した。商業地は旺盛なマンション需要も影響し、高層ビルの建設可能な川崎駅周辺の上昇率が拡大、県内市区町村別平均変動率で市役所新市庁舎が完成した川崎区の8.7%上昇は茅ヶ崎市に次ぎ2位。

コロナ禍から脱却で最高路線価上昇 川崎区駅前本町8.1%(7/3)

国税庁は3日、2023年(1月1日現在)の路線価を公表した。県内の標準宅地の対前年変動率は平均2.0%増で、2年連続で上昇した。県内の18税務署管内の最高路線価は08年以来となるすべての管内で上昇となり、コロナ禍からの脱却が鮮明に。市内の最高路線価の上昇率は川崎区駅前本町で8.1%(県内3位・562万円/㎡)、次いで麻生区上麻生1丁目の6.7%(128万円/㎡)、高津区溝口1丁目の6.5%(214万円/㎡)。

麻生区男女とも長寿全国1位 厚労省公表(5/12)

平均寿命が最も長い市区町村は、男女とも麻生区で、女性は89.2歳(前回4位)、男性は84.0歳(同2位)だったことが12日、厚生労働省が公表した「2020年市区町村別生命表」で分かった。全国平均は女性87.6歳、男性81.5歳。同表は5年に1度まとめられ、今回で5回目。20年国勢調査のデータなどから算出、豪雨災害等があった9町村を除く1887市区町村を対象。一方、川崎区は女性87.0歳(1578位)、男性78.8歳(1871位)でともに県内最下位。

新本庁舎建設地付近で上昇傾向 商業地公示地価(3/22)

国土交通省は22日、1月1日時点の公示地価を発表した。県内の住宅地、商業地、工業地はそれぞれ2年、11年、10年連続で上昇。市の住宅地は、駅から遠いなど利便性の劣る地点でも在宅勤務の増加などで上昇、麻生区が下落から上昇に転じ、武蔵小杉駅付近(中原区)は引き続き県内2位。商業地はすべての区で上昇、市全体の平均は4.3%で前年1.5%から上昇率が拡大、市役所新本庁舎建設地に近い地点の上昇率が上位に。

市内住宅地横ばいから上昇へ 令和4年公示地価(3/22)

国土交通省は22日、令和4年の公示地価(1月1日時点)を発表した。市全体の住宅地の平均変動率は0.6%増(前年比0.0%)と前年の横ばいから上昇。県内価格順で武蔵小杉駅から徒歩圏内の地点(中原区)が横浜市中区山手町に次いで6年連続2位。区ごとでは、中原区と高津区で1%以上の上昇。麻生区のみ下落。商業地は市全体の平均変動率は1.5%増(同0.8%増)と上昇率を伸ばしたが、いずれの地点も低調。

人口動態で死亡が出生を上回る 政令市移行後初(3/21)

市は2021年の人口増減をまとめた人口動態を発表した。出生数から死亡数を引いた自然増減は156人減で、1972年の政令市移行後、初めて死亡数が出生数を上回った。市内への転入から転出した人数を引いた社会増減は25年連続増の848人増。自然増減と社会増減を合わせた人口全体では692人増だが、増加幅は政令市移行後最低。20年10月の国勢調査人口は1,538,262人で、30年頃に約165万5千人でピークと想定されている。

高齢化率初の20%台に 平均年齢とともに政令市で最少(12/14)

市が14日発表した2020年国勢調査の確定値から、市の高齢化率(65歳以上の人口比率)が5人に1人に当たる20.3%となり、初めて20%台に達した。総人口153万8262人に対し、65歳以上は31万1515人で高齢化率は5年前より0.8㌽上がった。10.0%は1995年で、4半世紀で2倍になった。市民の平均年齢は43.7歳で5年前より0.9歳上がったが、全国20政令市の中で高齢化率とともに最少。

市内のホームレス12年連続減少182人(4/28)

市は、国の2020年度ホームレス実態調査の概要(市関係分)を発表した。市内で生活するホームレスの人数は、12年連続で減少の前年度より32人少ない182人。市が民間委託している巡回相談員が、今年1月7~8日に目視で調査。性別は男性174人、女性6人、不明2。生活の場は河川(32%)、公園(18%)、道路(17%)、駅舎(7%)の順。区別では多摩川やターミナル駅がある川崎区(91人)や中原区(44人)が多い。

市の人口2030年に160万人 市推計(4/22)

市は22日、2030年に人口が160万3千人となりピークに達するとした将来人口推計を発表した。17年公表の前回推計に、昨年の人口データや社会移動における新型コロナウイルス感染症の影響、マンション開発の見込みなどを反映した。世代別では14歳以下の年少者人口のピークは20年の18万9千人、生産年齢人口のピークは25年の105万8千人。65歳以上の老年人口は25年までに21%を超えて超高齢社会が到来し、その後も50年をピークに、48万1千人まで増え続けるとした。

新成人1万4075人 令和初の成人式とどろきアリーナ(1/13)

令和初となる成人の日の13日、とどろきアリーナ(中原区)で「成人の日を祝う集い」が開かれ、午前と午後の部に計6414人が参加した。市の新成人は1万4075人(昨年11月末時点)で前年比112人減。区別では川崎区2124人、幸区1310人、中原区2140人、高津区2078人、宮前区2360人、多摩区2213人、麻生区1850人。

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