JFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の高炉休止を巡り、関係行政機関による連携本部が29日開かれ、同社から高炉休止を9月16日予定していると報告があった。高炉で銑鉄を作り出す作業が16日午前4時に完了する見通しで、高炉としての役割を終える。休止で同社社員約2千人中、約1200人が直接影響を受け、そのうち9月末以降に退職予定の申告者は約180人に。同社や市などは今後も再就職支援を進める。
メーデー4年ぶりの屋外開催 川崎地域連合(4/29)
川崎地域連合（渡部堅三議長）による労働者の祭典「メーデー」の第94回川崎地区大会が29日、富士通スタジアム川崎（川崎区富士見）で行われた。コロナ禍により屋外開催は4年ぶり。60団体、約1700人が参加した。「支え合い・助け合う社会をつくり、くらしをまもる」をスローガンに掲げ、持続的な賃上げや労働者の処遇改善、ジェンダー平等など多様性を認める社会の実現を訴えた。
早期の再就職支援を JFE高炉休止で訴え(4/18)
JFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の高炉休止を巡り、同社社員やOBなどでつくる「JFEスチール京浜の高炉休止に反対し職場を守る会」が18日、記者会見を行った。高炉休止に伴い、同社で約1200人分、関連下請け会社で約2000人分の雇用が失われるといい、名越高治事務局長は、労働者の雇用を守るため、JFEスチールと行政が一日でも早く再就職の支援をと訴えた。
労働資料室が一時休止 教育文化会館に仮移転（3/31）
労働問題に関する資料約4万2千点を所蔵し、自治体設置の施設では全国有数の規模とされる「市労働資料室」（川崎区）が、3月31日から一時休止する。入居する市立労働会館の改良工事のためで当面は近くの市教育文化会館に仮移転し、8月をめどに利用再開を目指す。労働会館は改修後、2024年度の利用再開を予定しており、資料室もこれに伴い同館に戻る。
工費20億円増の約69億円に 「仮称川崎市民館・労働会館」整備（3/9）
「川崎市民館・労働会館（仮称）」の整備事業について市は市議会常任委員会で9日、工費が約20億円増えて約69億円になると明らかにした。同事業は市立労働会館を改修し、市教育文化会館を取り壊して機能を移す計画（2025年1月開館予定）。当初は労働会館地下に設置予定の防災設備を水害に備え高所に配置変更、これに伴う増床や耐震性向上などの設計見直しにより約12億円増額、さらに資材高騰で約8億円増える見通しに。大詰めの段階での費用増額に反発の市議も。
「かわさきマイスター」に三線職人（新職種）ら5人認定（11/21）
市は21日優れた技術・技能を持つ市内最高峰の匠に贈る称号「かわさきマイスター」に新たに５人の職人を認定した。金属ヘラ絞り大浪友和さん（45）、食品サンプルの田中信二さん（48）、一般精密板金加工・銅管パイプ加工・銀ロウ付け＝新職種の中村新一さん（72））、三線職人＝同の前浜政次さん（71）、精密研削加工の三田村宏宣さん（51）。大浪さんと田中さんは過去に父親がマイスターとなっており、初めて親子２代の認定に。1997年からの認定者は78職種、119人。
地域連合新議長に渡部堅三氏(11/12)
川崎地域連合の定期総会が12日開かれ、役員改選で新議長に渡部堅三氏（JFEスチール京浜労働組合）が選出された。渡部氏は「取り巻く環境が厳しい時だからこそ、7万人の組合員が一丸となり団結して前進したい」と語った。退任する藤吉誠一郎氏は「川崎地域連合は12月に30周年を迎えるが新たな体制で、働きやすく住みよい街を目指し運動の展開を」と述べた。
かわさきマイスター4人認定 新たに「そば職人」も（12/22）
市は22日技術・技能を持つ市内最高峰の匠に贈られる称号「かわさきマイスター」に、本年度4人を認定したと発表した。今回初めて「そば職人」の職種が加えられ、1997年度から始まったマイスターは75職種、109人となった。認定者は、造園技能士の小林政春さん（67）、プラスチック塗装の清水達也さん（58）、そば職人の須山守さん（62）、洋菓子製造の藤本智美さん（49）。そば職人として初認定の須山さんは、そば粉の状態により打ち方を工夫し、江戸そばつゆの伝統製法にもこだわった。
障害者の短時間雇用を呼び掛け 84社賛同85人就職(1/9)
市は全国的にも珍しい｢短時間雇用創出プロジェクト」を２０１６年度から始め、企業に採用を呼びかけているが、１９年末時点で８４社が賛同し、単発アルバイトを含め計８５人が就職した。労働時間が週２０時間未満の障害者は、法定雇用率に算定されないため採用をためらう企業も多い。プロジェクトは、東京大学先端技術研究センターと共同で始め、企業に求人を出してもらうとともに、障害者の就労をサポートしている。市は「心身のコンディションにより、長時間は難しくても短時間なら働ける人は多い。人手不足の中、仕事内容に即した多様性のある働き方を訴えていきたい」としている。
留学生の賃金未払い 介護施設に是正勧告(8/7)
入管難民法で定められた労働時間の上限を超えて外国人留学生を働かせ、超過分の賃金を支払わなかったとして、川崎労働基準監督署が3月、市内の介護施設に是正勧告していた。留学生を支援するNPO法人「ＰＯＳＳＥ」によると、介護施設はフィリピン人の20代女性に、留学生の上限である週28時間のアルバイトとは別に、給料を支払わずにボランティア名目で週10時間前後勤務させたなどとして、労働基準法違反で是正勧告を受けた。女性は来日の際にフィリピンの仲介業者から運営会社を紹介された。施設側は是正勧告後、女性に未払賃金など計約110万円を支払った。