本年度で閉学する市立看護短期大学（幸区）の卒業式が2日、同校で開かれた。1995年の開学以来2053人の卒業生を輩出してきたが、短大への進学者減少などで29年の歴史の幕を閉じた。卒業生は男性1人、女性69人で進学などを除き62人が医療機関などに就職予定。うち41人が市内に就職する。市は4年制の市立看護大を2022年度に開学、25年には大学院も開設予定。
出張費不正受給などで教職員ら232人処分 市教委(2/15)
市教育委員会は15日、出張旅費の不正受給と出退勤登録の義務違反で、校長と教頭を含む計78人の教職員らを戒告や減給の懲戒処分、154人を文書訓戒などの処分にした。今回の処分は資料が残る過去20年で最大規模。自家用車で出張して公共交通機関使用の手続きをした不正受給3回以上の75人を戒告、2回以下の61人を文書訓戒に。不正受給の総額103万9606円は全額返納された。出退勤登録の義務違反では教職員36人と監督責任の管理職60人を処分した。
友達に薦めたい読書コン入賞153点 東京応化科学技術振興財団(2/9)
科学教育の普及・啓発を目的に東京応化科学技術振興財団（中原区・藤嶋昭理事長）が主催する小学生対象の「友だちに薦めたいこの1冊コンクール」の入賞作品が9日発表された。42冊の推薦図書を対象に「読書感想文」、絵やイラストで表現する「本の帯」、短い言葉で紹介する「ポップ」の3部門に4062点の応募から藤嶋昭賞など入賞作品計153点が選ばれた。同財団は2014年から市内外の小中高校に約30万冊の図書を寄贈、出前授業なども行ってきた。
学習評価法を年度途中変更 保護者の声で市立菅中(2/9)
市教育委員会は9日、市立菅中学校（多摩区）が保護者の指摘を受け、年度途中に一部の教科で学習評価方法を変更したと明らかにした。評価方法は各学校の裁量で決定できるが、年度途中の変更は異例。同校の保健体育の評価基準は知識と技能1対4で市教委は妥当の判断だったが、保護者から昨年秋に「テストの点数の評価が低い」といった声が寄せられ、校長は音楽や美術と同じ知識と技能1対1に変更、前期分（4～10月）も評価し直した。
開学30周年を祝い記念イベント 市民アカデミー（12/9）
かわさき市民アカデミーの開学30周年を祝う記念イベントが9、10日の両日、市生涯学習プラザ（中原区）で開かれた。「学び続けることの意味」と題して福田市長、同アカデミー理事長の太田猛彦東大名誉教授、同顧問理事の藤嶋昭東大特別栄誉教授が鼎談。記念シンポは「新しい時代の市民大学」をテーマに坂口緑明治学院大社会学部教授が基調講演した。10日の記念フェスタでは、体験教室や講演＋ディスカッション、古本市などを開催。
支援校就学は適法 重度障害児の両親最高裁で敗訴（12/6）
重度障害を理由に就学先を地元の公立小ではなく特別支援学校に指定されたのは違法として、市の男児の両親が市と県に損害賠償を求めた訴訟で最高裁第2小法廷は、6日付で両親側の上告を退ける決定をした。指定を適法とした二審東京高裁判決が確定した。男児は難病の「先天性ミオパチー」で人工呼吸器を使用、地元の市立小への就学を求めたが、市と県の教育委員会は18年3月通知で特別支援学校を指定した。
市立中の教諭盗撮で停職3か月（11/28）
市教育委員会は28日、女性のスカートの中を盗撮したとして、高津区内の市立中学校に勤務する男性教諭（40）を停職3か月の懲戒処分とした。教諭は同日付で依願退職した。3月31日、飲食店からの帰宅途中、川崎駅中央通路エスカレーターで携帯電話で動画撮影した。通行人が気づき、警察官に任意同行を求められ盗撮を認めた。県迷惑行為防止条例違反により書類送致され、7月26日付で不起訴処分に。教諭は本年度、年次休暇や病気休暇で一度も勤務していなかった。
給食食材「豚肉」を産地偽装 外国産を国内産に（10/31）
市教育委員会は31日、食品加工会社「寿食品」（相模原市）が外国産の豚肉を国内産と偽り、市立小中学校の給食向けに提供していたと発表した。年1回実施の学校給食食材の産地判別検査の結果、千葉県産として使われた同社の豚肉が外国産と判明した。市教委は18日に同社からの納品を停止、他業者の豚肉に切り替えた。国内産の豚肉に安い外国産の豚肉を混入することで産地を偽装し、利益を得ていたとみられる。県警は不正競争防止法違反（誤認惹起）容疑を視野に捜査。
川崎朝鮮初級学校で地鎮祭 2024年夏完成予定（10/23）
老朽化に伴い建て替えられる川崎区の川崎朝鮮初級学校で工事の安全を祈願する地鎮祭が23日、行われた。新校舎の完成予定は2024年夏。姜珠淑(カンジュスク)校長は「子どもたちや在日同胞に夢と希望を与える場となり、アイデンティティを育み、多様性を受け入れる地域に開かれた学校に」と思いを語った。同校は1946年11月創立、日本の学校と同等の教育行っているが、各種学校扱いのため日本の学校であれば受け入れられる教育支援から排除されている。
小中学校いじめ過去最多4932件 昨年度(10/16)
市教育委員会は16日、2022年度に市立小中学校で認知されたいじめが4932件（前年度比151件増）で、過去最多を更新したと発表した。内訳は、小学校が4614件、中学校が318件。「いじめの解消率」は、小中学校平均値が78.1％で、前年度比0.5㌽増。不登校の児童・生徒数は計2816人（同363人増）で1000人あたりの不登校児童は15.4人（同2.6人増）、不登校生徒数は55.6人（同5.4人増）。暴力行為の発生件数計436件（同95件増）と併せいずれも過去最多。