所在地

一般社団法人

川崎地方自治研究センター

〒210-0005
神奈川県川崎市川崎区東田町5-1
川崎市労連会館3F
Tel&FAX:
044-244-7610

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川崎市の財政分析プロジェクト

研究要旨

当センターは、一般的に理解することが困難な「財政」について、わかりやすく問題の核心を伝えるために、川崎市職員労働組合と「川崎市の財政分析」プロジェクトを進めています。

その報告書を、2009 年度から毎年継続的に、「財政白書 川崎市の財政を考える」として、発行してきました。(各年度のサブタイトルは下記に掲載)

ご希望の方には無料で差し上げますので、下記までお問い合わせください。 


 
川崎市職労 2018 財政白書 -白書発行から10年―原点に立ち返って-
 研究・執筆期間 2017 年10 月~ 2018 年8 月
  ~ 2018 編集委員会~
  江井 茂:川崎地方自治研究センター理事長

  萩原周子:川崎地方自治研究センター常務理事、川崎市職員労働組合書記長
  大矢野修:川崎地方自治研究センター主任研究員
  板橋洋一:川崎地方自治研究センター専任研究員
  大橋嶺之介・寺内正行・大坪孝徳・茗荷正樹・渡利誠:

       川崎市職員労働組合中央執行委員

【 お問い合わせ先 】

 一般社団法人川崎地方自治研究センター
 〒210 - 0005 神奈川県川崎市川崎区東田町5-1 川崎市労連会館3F
 TEL&FAX:044-244-7610
 E-mail:
KYP04423@nifty.com

【 過去の財政白書のサブタイトル 】

 2009 財政白書「-財務分析のための基礎作業-」
 2010 財政白書「-中間報告-」
 2011 財政白書「-リーマンショック後の川崎市財政-」
 2012 財政白書「財政の収支構造を知る」
 2013 財政白書「懸念される集権型行財政改革への回帰」
 2014 財政白書「復興と政権交代のなかで」
 2015 財政白書「国の統制をより深める自治体財政」
 2016 財政白書「消費増税の再々先延ばしと自治体財政」
 2017 財政白書「150万都市川崎の財政と地域・政策」
 ※過去の白書も、差し上げられますので、お問い合わせください。