所在地

一般社団法人

川崎地方自治研究センター

〒210-0005
神奈川県川崎市川崎区東田5-1
川崎市労連会館3F
Tel&FAX:
044-244-7610

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川崎市の財政分析プロジェクト

研究要旨

当センターは、一般的に理解することが困難な「財政」について、わかりやすく問題の核心を伝えるために、川崎市職員労働組合と「川崎市の財政分析」プロジェクトを進めています。

その報告書を、2009 年度から2017年度まで毎年継続的に、「財政白書 川崎市の財政を考える」として、発行してきました。(各年度のサブタイトルは下記に掲載)

ご希望の方には無料で差し上げますので、下記までお問い合わせください。 


 
川崎市職労 2017 財政白書 -150万都市川崎の財政と地域・政策-
 研究・執筆期間 2016 年10 月~ 2017 年8 月
 参加メンバー(役職はいずれも当センター)
 ~ 2017 編集委員会~
  大矢野修・主任研究員
  江井 茂・理事長
  萩原周子・常務理事、市職労副執行委員長
  木沢 睦・事務局長、市職労政策部長
  瀧澤一義・市職労政策部次長
  渡邊栄一・同上

【 お問い合わせ先 】

 一般社団法人川崎地方自治研究センター
 〒210 - 0005 神奈川県川崎市川崎区東田5-1 川崎市労連会館3F
 TEL&FAX:044-244-7610
 E-mail:
KYP04423@nifty.com

【 過去の財政白書のサブタイトル 】

 2009 財政白書「-財務分析のための基礎作業-」
 2010 財政白書「-中間報告-」
 2011 財政白書「-リーマンショック後の川崎市財政-」
 2012 財政白書「財政の収支構造を知る」
 2013 財政白書「懸念される集権型行財政改革への回帰」
 2014 財政白書「復興と政権交代のなかで」
 2015 財政白書「国の統制をより深める自治体財政」

 2016 財政白書「消費増税の再々先延ばしと自治体財政」
 ※過去の白書も、差し上げられますので、お問い合わせください。