市は30日、川崎区役所田島支所を田島こども文化センターと田島老人いこいの家の機能を継承する「田島コミュニティセンター」と複合化する施設について、設計、建設等の整備、保守管理を担う事業者として、野州工業㈱（川崎区）が代表を務める企業グループに決定したと発表した。落札額は21億9,515,000円（税抜き）。地上2階、延べ面積1,995.62㎡、高さ10.6㍍。設計・建設期間は2028年6月まで、供用開始は同9月予定。
参院選の選挙活動でヘイト防止要請 「かわさき市民ネットワーク」（6/30）
市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク』は30日、7月の参院選で選挙ヘイトが行われないよう県選挙管理委員会に要請書を提出した。ヘイトスピーチ解消法や法務省通知の各候補者への周知、選挙運動でヘイトスピーチを行わない指導/「日本国民優先の政策」をかたり外国人差別を当然視するヘイトスピーチの可能性があり、差別を禁じた国際人権条約順守の啓発/インターネット上で虚偽情報の拡散を認知の場合、法務省等と連携し事実でないことの公表を求めた。
中学生飛び降りで調査委を設置 市教委（6/24）
市立中学校で2023年8月、生徒が教員の威圧的な指導を受けた後、自宅マンションから飛び降りて重傷を負った事案について、24日の押本吉司議員（みらい）の市議会一般質問で市教育委員会は、外部の専門家らによる詳細調査委員会を設置する方針を示した。部活動の担当教員から夏休みの宿題を取りに帰れと言われ、帰宅後非常階段から飛び降りて脊髄損傷の大けがをした。委員会は文部科学省の指針に基づき設置され、教育活動に事故の要因がある場合には詳細調査に入る。
出退勤登録を管理職怠る 昨年度30日以上26人（6/24）
24日の市議会一般質問で三宅隆介議員（無所属）の質問に、2024年度、ICカードによる出退勤登録を30日以上していない管理職職員が26人いたことを市側が明らかにした。過去3年間では現役の局長級職員3人が含まれており、そのうち最も多かった職員は69日以上だった。職員らは原則午前8時半までに出勤し、ICカードを管理システムのリーダーにかざし登録、5時15分の退勤も同様。
校歌を「SHISHAMO」の宮崎さんと共に 今春開校の新小倉小（6/18）
市は18日、4月に115校目の市立小学校として開校した新小倉小（幸区）の校歌を、児童の発案で市にゆかりのバンド「SHISHAMO」のボーカル＆ギター宮崎朝子さんと共につくると発表した。歌詞に使う言葉を全校に呼びかけ、それをもとに宮崎さんが作詞作曲、12月13日の開校式典で披露する。SHISHAMOは2010年に結成された女性3人のロックバンドで、宮崎さんは市立川崎総合科学高（幸区）の軽音楽部出身。
川崎港に7年ぶり新規航路開設 釜山港と結ぶ(6/23)
川崎港と韓国・釜山港を結ぶ新たなコンテナ定期航路が開設され22日、川崎港にコンテナ船「CONFIDENCE」が初入港した。コンテナ船大手のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）の日韓航路が改編され、川崎港にとって7年ぶりの新規航路となる。世界有数のハブ港の釜山港との航路開設によりコロナ禍で世界的なサプライチェーンの混乱などの影響から2020年をピークに減少が続く取扱貨物量の増加を狙う。
小児医療費助成拡充を訴え 開業医や歯科医らの団体（6/19）
小児医療費助成制度の拡充を求め、県内の開業医や歯科医らでつくる市民団体「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」は19日、一部負担金500円の撤廃と無償化対象年齢18歳までの引き上げを訴え、陳情署名8345筆を市議会に提出した。2023年に通院費助成の対象年齢上限を小学６年から中学３年に拡大、１歳以上の所得制限を撤廃したが、市民税所得割課税世帯の小学４年以上は一部負担金１回500円を徴収している。県内では一部負担金徴収は市と相模原の2市のみ。
社福法人元理事長を再逮捕 母子育成会横領事件（6/17）
社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の資金を横領したとして、県警捜査2課と川崎署は17日、業務上横領の疑いで同法人の元理事長深瀬亮一容疑者（68）（幸区）を再逮捕した。県警が立件した金額は今回を含めて計2350万円。2018年11月から19年6月まで4回にわたり同法人名義の口座から計800万円を払い戻して横領した容疑。同容疑者の逮捕は今回で3回目、これまで4回書類送検され横浜地検は既に2回起訴。
個人情報漏えい報告遅れ 3年連続国の行政指導（6/17）
個人情報の漏えい報告が遅れたとして市は17日、政府の個人情報保護委員会から行政指導を受けたと発表した。同委員会からの行政指導は3年連続。今年3月交通局で、歩行者約220人分の個人を識別できるドライブレコーダー映像のUSBメモリー1個を紛失、4月に宮前区役所で、児童の氏名や障害者手帳の番号など記載の障害児通所給付費の申請書類1人分をなくした。2件とも所属長（課長）への報告は６月で、個人情報保護法は30日以内に同委員会への報告を規定している。
児童福祉人材の確保に向け支援を要請 こども担当相に市長（6/13）
福田市長は13日、三原じゅん子内閣府特命担当大臣（こども政策担当相）に対して「児童福祉人材の確保に向けた支援に関する指定都市市長会要請」を行った。保育所等の宿舎借り上げ支援制度の拡充や国が2025年度に減額した補助基準額を変更前の水準に戻すよう訴えた。また児童養護施設等における職員配置基準の見直すとともに措置費の増額等必要な財政措置を講ずるよう求めた。