飲食店等の自慢の一品から市民投票等でグランプリ店舗を決める「かわさき AKINAI AWARD ＃かわさき推しメシ」の最終審査会が26日、開かれた。市内132店舗のエントリーがあり、食の専門家による実食審査の結果、グランプリはそれぞれ一般部門「ブラッスリーほっぺ」（幸区鹿島田）の「よくばりベーコン ナポリタン」、デカ映え部門「海鮮重 御殿様 宴」（多摩区西生田）の「オモウマグロ重」、スイーツ部門「花冠 Le et Salon Gastronomie」（多摩区登戸）のカスタードプリンとなった。
市立聾学校生徒らの個人情報記載票不明 窃盗の被害届提出（12/24）
市教育委員会は24日、聴覚障害のある子どもたちが通う市立聾学校（中原区）で、個人情報を記載した「幼児・児童・生徒個人票」（卒業生らを含む50人分）と「教職員電話連絡網」（65人分）が所在不明になったと発表した。個人票には氏名、住所、身体障害者手帳記載事項、通学経路などが記されていた。同校は盗まれた可能性もあるとして中原署に窃盗の被害届を、連絡網については遺失届を提出した。
市長等の報酬1.3％引上げへ 28年ぶり審議会答申(12/25)
市特別職報酬等審議会（会長・中野英夫専修大教授）は25日、市長等の給料額と市議の報酬額について、28年ぶりに1.3％の引上げが適当とする答申を行った。理由として、一般職全体に大幅な給与改定がなされ、前回改定時の2007年以降人口が約13％増加する中、他の政令市との比較でも高い水準でないこと等からとしている。答申額は市長121万6千円（現行120万円）、副市長96万2千円（同95万円）、議長104万3千円（同103万円）副議長93万2千円（同92万円）議員84万1千円（同83万円）。
今年の漢字は「百」 市制100周年の年で福田市長（12/20）
福田市長は20日の定例記者会見で、今年の漢字に「百」を選んだと述べた。2024年は市制100周年の記念の年であり、百花繚乱ではないが多彩な方々により多彩に展開されたイベントや交流事業に参加して市政100周年を祝い、市が大切にしている多様性を大いに感じた1年だったと話した。
学校給食無償化求め陳情 来年度給食費値上げに市民団体（12/16）
市教育委員会が物価上昇を理由に2025年度から小中学校などの給食費の値上げを決めたことに対し、市民団体「学校給食の無償化を求める川崎市民の会」は16日、陳情と賛同署名計2万7842筆を市議会に提出した。給食費の改定は小学校が6年ぶりで1食270円から317円、中学校が7年ぶりで320円から376円に値上げする。同会は、無償化は東京の全23区など全国でも4割が実施しており、市は黒字なのに流れに逆行しているとしている。
川崎フロンターレ鬼木監督に市民特別賞（12/12）
サッカーJ1川崎フロンターレの黄金期を築き、今季限りで退任した鬼木達監督に12日、川崎市市民特別賞が贈られた。同監督は2006年にフロンターレで現役を引退後、育成・普及、トップチームのコーチを務め、17年にトップチーム監督就任してJ1リーグ初制覇、24年までの8年間に主要7タイトルを獲得する偉業を成し遂げた。この日、同監督の古巣J1鹿島アントラーズの指揮官就任が発表された
市定期監査で22件の指摘事項（12/9）
市監査委員は9日、2024年度第1回定期監査の結果を公表した。財務事務の執行では、受注者が市の承諾を受けずに業務の一部を再委託していた事例など指摘事項5件など計9件に適切な手続きや改善を求めた。行政監査ではUSBメモリーの利用記録が作成されていなかった事例など5件、指定管理者等については一般社団法人富士見パノラマリゾートで宿直者を2名以上配置するところを1名の日があった事例など計8件を指摘した。
在日クルド人ヘイトの闘いに連帯 市条例制定5年記念集会(12/7)
ヘイトスピーチを刑事罰で規制する「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定5周年記念の集会が、市労連会館（川崎区）で開催された。主催の市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は、過去5年で条例違反となる露骨なヘイトスピーチが一度も行われていない成果を強調、引き続き共生のまちづくりを推進すると宣言。現在、深刻化している川口市、蕨市での在日クルド人への執拗なヘイトの実態と差別に反対する埼玉市民の闘いに連帯を表明した。
地下水中のPFAS調査結果を発表 13地点で指針値以下(12/4)
市は4日、人体や環境への有毒性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）について市内18か所の定点井戸での環境基準の適合調査をしており、今年度新たに調査した13地点は全て暫定指針値を下回っていたと発表した。昨年度調査した5地点のうち暫定指針値超過の2地点とその周辺で濃度の高かった1地点は引き続き暫定指針値を超過していた。市の水道水は地下水を使用しておらず、水道水中のPFOS及びPFOAの測定では不検出で安心して飲めるとしている。
公害病患者団体市に申し入れ書 公害保健センター廃止で(12/2)
公益財団法人川崎・横浜公害保健センターへの業務委託終了と補助金廃止の市の方針について、患者団体「川崎公害病患者と家族の会」が2日、市に撤回を求める申し入れ書を提出した。同センターは市と横浜市が1977年に設立、法改正により両市は大気汚染指定地域から解除され現在、新規の公害病認定はなく認定患者の更新検査や呼吸機能訓練、相談活動などを行っている。同会はセンターの廃止方針を白紙撤回し、今後の在り方について話し合いの場を設けるべきとしている。