市政ウォッチャー

市立図書館・市民館の指定管理者制度導入の条例改正案を巡り、市民団体「川崎の文化と図書館を発展させる会」と「社会教育を考える川崎の会」は6日、市議会に3298人分の署名を添えて条例改正を見送るよう求める陳情を提出した。両団体は、市主催の説明会が一度も開催されず懸念を持つ市民の声を聞いていないなどと指摘。今定例会で結論を出さず利用者を含めた議論を深めるよう求めている。

アフリカ・ルワンダ出身で順天堂大学教授のニヨンサバ・フランソワさん（54）が6日、市議会の議員研修会で「多様性を認め合う社会を目指して～川崎の次の100年に向けて」と題して講演を行った。貧しい農村地区に生まれ育ったが猛勉強で中国の医科大学に留学、1994年のルワンダ大虐殺で母や親族を亡くしながら、順大大学院を経て日本国籍を取得。自らの人種差別体験に触れつつ「差別は病気より痛い。多様性を認め差別を止めるべき。外国人の多い川崎市から始めよう」と呼び掛けた。福田市長、市議55人が出席した。

市立稲田小学校（多摩区）でプールに大量の水を流出させた問題で、市教育委員会が男性教諭と校長に水道代の半額約95万円を請求したことを巡り自由法曹団神奈川支部は6日、「一労働者である教員に対して余りにも過重な負担を押し付けるもの」として早期撤回を求める声明を発表した。市教育委の「重過失ではないが過失の程度は重い」の判断に対し、声明は「公務員に賠償を広く求めれば、公務員を委縮させ公務の適正な執行も抑制される恐れがあり、賠償請求は重過失が大前提」と指摘している。

市立図書館の業務システムを更新するため、市は4日から30日まで分館を含む全13館の図書館で本の貸し出しなどのサービスを停止する。市立図書館は昨年1か月平均約55万件の貸し出しがあるが、利用者管理のシステムは15年前のもの。新たなシステムの導入で図書館内の混雑状況のホームページでの確認やアプリで本の予約、返却期限のプッシュ通知を受けたりできる。新ステム開発や5年間の補修費用を含めた予算は約3億6千万円。

「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年国際交流シンポジウム」が3日、川崎区桜本の在日大韓基督教会川崎教会で開かれ、約130人が参加した。松野博一官房長官が「確認できる記録が見当たらない」と発言するなど虐殺の事実を認めない政府に対し、日米などの関係者が記憶の継承や歴史修正への抗議、講師人種差別抑止に向けた連帯の重要性などの意見が交わされた。

市の総合防災訓練（第44回九都県市合同防災訓練）が３日、多摩区の南菅中学校と菅多目的広場で行なわれた。市、市消防、県警、自衛隊や地域住民など約500人が参加、最大震度７、市直下を震源とするマグニチュード7.3の想定で、避難所運営訓練、防災啓発、救出・救護訓練を実施、大規模災害発生時の連携強化を図った。福田市長は、関東大震災から100年の節目の年で市の人口は当時の約30倍の154万人に増えており、災害に強い街づくりに向け日ごろからの備えを強調した。

県川崎競馬組合（県と市で構成する一部事務組合）は1日、川崎競馬場（川崎区）の移転は困難との結論を組合議会臨時会に報告した。移転先として市臨海部を候補地に検討したが、道路整備などに長期間を要するとされ、市がJFEスチール跡地を水素の利活用拠点としたことから判断した。施設の老朽化や水害のリスクが懸念される小向厩舎（幸区）と隣接の練習馬場は千葉県富津市の土砂採取場跡地を移転候補地として検討調査する方針。

市は１日から市政への子どもの思いや意見をインターネトで伝えてもらう「子ども・若者の”声”募集箱」事業を実施する。対象は市内在住、在学の小学４年から18歳まで、市の公式サイトから投稿フォームで意見を書き込む。寄せられた声に対しては公式サイトなどで市の対応、検討状況などを定期的に情報発信する。これまで「市長への手紙」では20歳未満の投稿数は1～2％に留まっていたが、学習用端末からもアクセスできるようにして子供の意見を市政運営の参考にする。

市と慶應義塾（東京都港区三田）は2009年に連携・協力に関する基本協定書を締結し「新川崎・創造のもり地区」での最先端の研究を地域産業の活性化につなげてきたが、これを基盤に同地区を科学技術振興と新産業創造の拠点へと更に発展させるため協定を締結した。今後、高度な研究人材を集め、国際的な最先端研究開発拠点の形成に向けた「K²タウンキャンパス」の機能更新、量子イノベーションパークの形成に取り組むとしている。

JFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の高炉休止を巡り、関係行政機関による連携本部が29日開かれ、同社から高炉休止を9月16日予定していると報告があった。高炉で銑鉄を作り出す作業が16日午前4時に完了する見通しで、高炉としての役割を終える。休止で同社社員約2千人中、約1200人が直接影響を受け、そのうち9月末以降に退職予定の申告者は約180人に。同社や市などは今後も再就職支援を進める。