市政ウォッチャー

横田めぐみさん＝失踪当時（13）が北朝鮮に拉致されてから15日で44年になるのを前に母親の早紀江さん（85）が自宅マンション（川崎区）で記者会見した。「焦燥感というか、疲れがどんどんたまっていく」としながら「何もわからない状態の中でも希望を持って待ってあげたい。それが本当の親の思い」と語った。めぐみさんが小学6年の時の書初め「元朝の志」も披露された。

弁護士や研究者らでつくる「外国人人権法連絡会」が主催する「日本の『外国人』政策を検証する～多民族多文化共生社会をめざして」と題するシンポジウムが13日、約90人が参加して川崎区で開かれた。同連絡会共同代表の丹羽雅雄弁護士は、戦後の外国人の法制度の構造の問題として、植民地支配責任や戦後補償に関する法制、外国人や民族的少数者の人権基本法などの不存在を指摘。「人権・平和、反差別法制度の確立を含めた実践は多数派である私たちの責任」と述べた。

川崎地域連合の定期総会が12日開かれ、役員改選で新議長に渡部堅三氏（JFEスチール京浜労働組合）が選出された。渡部氏は「取り巻く環境が厳しい時だからこそ、7万人の組合員が一丸となり団結して前進したい」と語った。退任する藤吉誠一郎氏は「川崎地域連合は12月に30周年を迎えるが新たな体制で、働きやすく住みよい街を目指し運動の展開を」と述べた。

全国20の政令市でつくる「指定都市市長会」は10日、プロジェクトチーム（PT）会合をオンラインで開き、政令市を道府県から独立させる「特別自治市」制度の実現に向けた最終報告をまとめた。特別自治市への移行により、道府県との二重行政が解消され、事務や窓口の一本化、手続きのが簡素化など市民サービス向上や東京一極集中の是正、圏域の活性化につながるとしている。

先月27日の岐阜県中津川市のリニア中央新幹線トンネル工事での死傷事故やトンネル工事での相次ぐ事故を受け、東京都や市のリニア沿線住民らのグループは9日、全路線での工事をいったん中止し、原因調査の徹底を求める申し入れをJR東海に行った。リニアトンネル工事では8日にも長野県で土砂崩れ事故が起き、沿線住民ネットワークの天野捷一共同代表（高津区）は、岐阜県事故の原因究明が終わらないうちでの長野県の事故に直ちに全工区で工事をやめるべきと主張した。

JR川崎駅東口の「チネチッタ通り商店街振興組合」と「川崎名画通り商店会」は、新型コロナウイルスの影響を受けた商店街の活性化を図るため、初のプレミアム商品券を発売する。両商店街には映画館「チネチッタ」やライブホール「クラブチッタ」、居酒屋、カフェなどが集まる。コロナ禍による来街者と売上げの回復に向け、1冊1万3千円分を1万円で計1600冊、27,28日の両日に「ラチッタデッラ」マッジョーレ棟ロビーで販売。先着順1人3冊まで。使用期間は12月1日から来年2月13日。

市教育委員会は9日、「稲毛神社御神木大銀杏」（川崎区）など31件を市地域文化財として新たに決定した。地域文化財は既存制度で指定・登録されていない地域の身近な文化財を守ろうとするもので、2017年度から通算190件が決定されている。稲毛神社の大銀杏は樹齢1000年、江戸時代には東海道の旅人らの信仰の対象になったと伝えられる。他に「川井田の辻野セエノカミ」（麻生区）、「長尾神社射的祭」（多摩区）、「王禅寺道の道標（庚申塔）」（宮前区）などが選ばれた。

「子どもの権利条約フォーラム2021inかわさき」が6日、全国初の川崎市子どもの権利条例施行20周年記念として市内（高津区）で24年ぶりに開催された。山田雅太実行委員長は、不登校の増加や多摩川河川敷での中学1年男子生徒殺害事件を挙げ、条例をつくるだけでなく、いかに子どもたちを大切にする社会を作り上げるかを考えたいと呼びかけた。7日は「こども食堂」「障がいのある子どもの権利」「子ども夢横丁と夢パーク探検」など22分科会で意見交換する。