市政ウォッチャー

市は30日、市立川崎病院（川崎区）で新築工事を進めている救命救急センター棟について、工期が当初の計画から10か月程度延び、完成が2026年8月になると発表した。工期延長は2度目で、運営開始は26年11月中旬頃の見込み。当初の完成予定は25年9月だったが旧施設の地下に空洞が残っていたことが判明し26年2月の完成予定になったが、その後さらに地中障害物の撤去作業等により工期全体を見直した。

市は30日、「市とどろきアリーナ」（中原区）の愛称を「東急ドレッセとどろきアリーナ」とすると発表した。市は2023年に特別目的会社「川崎とどろきパーク（KTP）」と事業契約を結びネーミングライツを導入、東急㈱をスポンサーとする提案を市が審査した。命名権料は年1500万円でKTPは半額を市に納付する。期間は6月～28年8月末。「ドレッセ」は仏語のDRESSER（建てる）と英語DRESS（装う）を組み合わせた東急が展開する分譲マンションのブランドネーム。

市は30日、市中央卸売市場北部市場（宮前区）の再編整備と管理運営を担う事業者に、「大和ハウス工業（㈱」が代表を務める企業グループが約604億6630万円（税抜き）で落札したと発表した。企業グループには構成員として東急㈱や㈱東急モールズデベロップメント、協力企業として㈱久米設計や富士通㈱など13社が参加する。公共施設の整備促進に民間資本等を活用するPFI法に基づき建物の所有権は市、維持管理業務は企業グループが行う。建設期間は2037年3月まで。

社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の資金流用事件で、県警は28日、元理事長深瀬亮一容疑者（68）を業務上横領の疑いで再逮捕した。2022年４月～５月頃、法人口座から計約510万円を自身の不動産を管理する会社の口座に振り込み横領した疑い。県警が立件した金額は今回を含めて計約1430万円。県警は同法人からは約2億3500万円の告訴状を受理、さらに裏付け捜査を進める。

市市民オンブズマンと市人権オンブズパーソンは28日、2024年度の運営状況の報告を市長に行った。人権オンブズへの相談は151件（前年度比36件増）、子ども関連が96件（同22件増）の最多で「学校や施設などの対応」35件、「いじめ」15件、「虐待」10件。市民オンブズへの苦情申し立ては88件（同21件減）、最多は「職員対応」の23件、処理件数は71件で申し立ての趣旨が認められたのは16件。

市は将来人口推計を28日発表し、ピーク時の市内人口が2035年頃に約159.3万人（22年推計比1.3万人減）となる見通しを示した。駅周辺を中心とした拠点開発の進捗等により市の人口は当面増加傾向をたどり、ピーク時以降は自然減が社会増を上回り人口減少へと転換。年少人口は20年頃約19.0万人、生産年齢人口は30年頃約106.5万人、老年人口は50年頃約46.5万人がピークと想定。65歳以上の人口割合は25年頃20.7％となり、間もなく「超高齢社会」の到来を想定。

市は27日、ごみ排出量の少なさ（環境省調査）で令和5年度に政令指定都市1位を4年ぶりに達成したと発表した。その背景として臨海部にプラスチックリサイクル事業者が複数立地しており、各事業者がリサイクルできる量の合計が国内最大級で市民が1年間に排出するペットボトルの約7倍、プラスチック資源は約14倍リサイクル可能とし、国内プラスチックリサイクル量（約200万t)の1割以上を処理できる施設の集積があるとしている。

市は6月以降、従来のOfficeの代替製品であるMicrosoft365に順次移行するに伴い、付帯する生成AIサービスを7月から全庁で利用開始すると27日発表した。昨年7月から部分導入してのアンケート結果で「自分では気づかないアイデアや回答が得られた」等の効果が確認され、約9割の職員が「今後も生成AIを利用したい」と回答し、全庁導入を決めた。利用開始に合わせてガイドラインを改定、必ず研修を受講することや個人情報等を入力しないなどのルールを定める。

今年で30回目を迎える「公害・環境、健康、まちづくりフェスタ」が25日、JR武蔵溝ノ口駅（高津区）前のペデストリアンデッキで開かれた。1999年の川崎公害訴訟の原告勝訴を契機に始まった同フェスタは和解金を充てていた運営資金が減少、四半世紀の歴史に幕を下ろす。今年は市民目線にこだわった教員の未配置問題や等々力緑地の再編整備計画の課題などの展示がある一方、市の業務委託が来年度終了する「川崎・横浜公害保健センター」の展示はない。

市は23日、庁内に設置しているテレビやテレビ放送を受信できる公用車のカーナビなど計102台で、NHKの放送受信契約を結んでいなかったと発表した。全国の自治体で契約漏れが報じられておりNHKからの要請で調査の結果、テレビ48台、カーナビ54台で契約漏れが判明した。テレビは会議用モニターなどとして使われテレビ放送の視聴はほとんどなく、業務上必要ない場合は調達時の仕様書にその旨明記するなどして再発防止を図るとしている。