市政ウォッチャー

市藤子・F・不二雄ミュージアム（多摩区）は開館10周年を記念した原画展を1日から開催する。主な作品を年代順に紹介し、初期から晩年までの軌跡をたどる。テーマ展示コーナーも設置し、3か月ごとに入れ替えながら約680点を1年かけて公開する（2022年6月30日まで）。第1期（10月4日まで）は「ドラえもん」「パーマン」などの代表作品のほか、「ぬすまれた王女さま」「死刑執行者」など初期の未発表原画を展示。

2019年の台風19号で浸水した市市民ミュージアム（中原区）の在り方を考える市文化芸術振興会議の検討部会が30日開かれた。まとまった答申案は「美術館、博物館の機能を併せ持つことで大きなシナジー効果が期待できる」とし、従来通り両分野を融合した「ミュージアム」としての方向性を打ち出し、施設は現建物では再開せず被災リスクが少なく利便性の高い場所での再建を求めた。7月中旬にも市長に答申する。

市が出資するコミュニティ放送局「かわさき市民放送」（かわさきFM、中原区）は29日、新社長にディー・エヌ・エー（DeNA）から出向した大西絵満さん（39）が就任したと発表した。25日付。DeNAは、市で男子プロバスケットボールB1、川崎ブレイブサンダースを運営し、地域振興や持続可能な開発目標（SDGｓ）に取り組んでいる。大西さんは、有線ブロードネットワークスなどを経て、2009年にＤｅＮＡに入社。

市は25日、公共施設利用予約システム「ふれあいネット」で市内在勤を装って大量の不正登録が行われたとみて743人の利用を25日から停止した。いずれも勤務実態のない市内の2社が発行した在勤証明書を提示し、野球場などの予約抽選に申し込める「市内登録」の資格を得ていた可能性がある。野球場利用を巡って昨年、不正ログイン動作で利用者のアカウントが大量にロックされる事態が発生し、市は偽計業務妨害の疑いで刑事告訴した。

県は24日、県内33市町村の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種状況を公表した。人口が多い都市部は接種が進みにくいとされていたが、22日時点の一回目の接種率は川崎市55.6％で、県の平均48.1％を上回った。横浜市は49.1％、相模原市は44.4％。市の二回目接種率も18.7％で、県平均12.2％を上回った。市は同日、東京五輪・パラリンピックの英国代表の事前キャンプボランティアら最大280人を対象に、7月1～4日にワクチン接種を行うと発表した。

市は23日、区役所の窓口を来年1月からデジタル化し、転入・転出手続きや住民票の写しの発行などをインターネットで申請できるシステムを導入すると明らかにした。新システムは、事前に専用サイトで入力した申請内容などを来庁時にQRコードで呼び出すことで、手続きの迅速化を図る仕組み。これに伴い窓口のレイアウトや動線を見直し、不慣れな来庁者には操作支援要員がサポートするが、従来の紙申請も選択できるようにする。

10月24日投開票の市長選で福田紀彦市長は、23日の市議会本会議で3選を目指し無所属で立候補すると表明した。「コロナ後を見据えた暮らしや経済の転換に向けて先頭に立って進める責任を果たしたい」と述べ、二期目のマニフェストとした子育てや地域包括ケアシステムの構築など、一定の成果が出ていると実績を評価、前回受け取らなかった退職手当は「規定以上の仕事をする」として受け取るとした。

22日の市議会本会議の一般質問で、小学校での男女同室着替えを巡って「子どもが嫌がっている」との声が寄せられているとして、市教育委員会は改善を図る考えを示した。市立小全114校のうち体操服への着替えを男女一緒にしているのは、1年生88校（77％）、2年生79校（69％）、3年生9校（7％）、4年制以上は全校が男女別に着替えており、低学年での男女同室での着替えが7割超に上っている。

市立看護短大准教授のカラ出張による停職3か月の懲戒処分を巡る関連文書を人事委員会が全面非開示にしたことについて、22日の市議会本会議で一般質問が行われた。非開示の理由は「個人の人格と密接にする情報があり当事者以外への公開は市職員に萎縮的効果を及ぼす」とされたが、「最高裁判例は公務員の職務に関する情報は公開しなければならない」と指摘、人事委も「的確な情報開示によって不祥事がなくなることもあり、公開していきたい」と文書公開へ向けての答弁をした。

親族間で住居の賃貸借契約をしている職員への住宅手当が20政令市のうち17市で不支給になる中、市は4月時点で47人に支給していたと市議会の押本吉司議員（未来）の一般質問で答弁した。貸主は実父母ら一親等が9割近くを占め、支払いが証明できない現金私も21人。押元議員は一親等が多いことは市民の理解が得にくく、現金手渡しは不透明な金銭授受が一部で常態化していると指摘、不支給に改善するよう訴えた。