市政ウォッチャー

市は気管支ぜんそく患者への独自の医療費助成制度の廃止方針を8日発表した。来年3月末で新規受付を打ち切り、他の疾患対策との公平性を保ちながら幅広い対策を進めるとしている。2015年施行のアレルギー疾患対策基本法は各自治体に地域の実情に応じた対策を求め、市地域医療審議会の答申は他の疾患との公平性の観点から見直しが必要とした。経過措置として2年間は助成を続けるが、「川崎公害病患者と家族の会」は受診機会を奪われると制度の存続を訴えた。

昨年施行されたプラスチック資源循環促進法を受け、市は2023年度からペットボトルを除く家庭のプラスチックごみの一括回収に向けた体制整備に着手、当初予算案に約3億5千万円を計上した。現在はプラスチック製容器包装のみの回収だが、歯ブラシやハンガーなどのプラスチック製品もリサイクルに。プラ製容器包装分別率約4割を一括取集で当面6割まで引き上げ、最終的にプラごみリサイクル率100％を目指す。

家庭の温室効果ガス排出を抑制するため市は6日、新築の建物に太陽光パネルの設置を原則義務化する条例改正案（2月議会提出）を発表した。改正案は、戸建て住宅など延床面積2千㎡未満の建物は住宅メーカーに、延床面積2千㎡以上のマンションなど大規模な新築・増築建築物は建築主にパネル設置を義務付ける。戸建て住宅は日当たりの悪い物件などがあり全戸対象とはしない。いずれも罰則規定はなく、可決されれば2025年4月から義務化される。

再エネ電力の供給や電源開発、エネルギーマネジメントを柱に、地域新電力を展開する地域エネルギー会社の設立に取り組む市は6日、小売り電気事業者など3社（代表企業NTTアノードエナジー（株）、東急（株）、（株）東急パワーサプライ）と共同設立に向けた協定を締結した。今後は、横浜銀行や川崎信用金庫など金融機関4者を含め、資本金1億円の各出資額を決め、10月頃の会社設立を目指す。

市は６日、2023年度の当初予算案を発表した。一般会計は8672億円（前年度比1.３％減）で11年ぶりの減額、6月完成予定の本庁舎事業費の減少（同312億円減）など一時的要因を除けば予算規模は増加。税収の伸びは堅調で市税収入は3812億円（同3.8％増）の過去最高で、2年連続「不交付団体」となる見込み。小児医療費は助成対象の拡大で計53億円を計上。拠点整備では京急川崎駅西口地区の再開発事業に3億1980万円。一方、財源不足への対応では減債基金から14年連続120億円を借り入れた。

節分の日の3日、川崎大師平間寺（川崎区）で節分会の豆まき式があった。過去2年は新型コロナウイルス感染予防のため参拝者は舞台前で福豆を拾わず遠巻きに眺めていたが、今年はコロナ禍以前の形に戻し、境内の特設舞台から用意した約2万２千袋の豆を年男・年女や希望者の計136人が3回に分け実施。舞台との距離が縮まり大勢の参拝者は福豆を求めて手を伸ばし、以前の景色が戻った。

市独自の「成人ぜん息患者医療費助成制度」と「小児ぜん息患者医療費支給事業」の廃止を盛り込んだ市地域医療審議会の答申に反対する川崎公害裁判の元原告や患者ら約100人が31日、制度の存続を求めて抗議活動を行った。「川崎公害病患者と家族の会」は市長あて公開質問状で、新規認定患者が増え続けているなか廃止する根拠などを質問。市は26日の回答で、答申は委員の意見をまとめたもので市は答える立場になく、委員の高い見識などによる内容は最大限尊重すべきとした。

昨年3月開通した市殿町地区と羽田空港をつなぐ連絡橋「多摩川スカイブリッジ」（全長約675㍍）の影響について市は27日、周辺道路の交通量が大幅に減少したとする東京都との共同調査結果を発表した。開通直前と開通後半年の交通量を比べ、大師橋（産業道路）の交通量が約3割減少（うち大型車4割減）、生活道路の殿町通り（通学路）が約2割減少。両地区間の平均所要時間が約14分から約3分に短縮。地元企業約110社のアンケートでは約7割に効果ありの回答。

市は26日、2025年度一戸建て住宅を含む新築建築物への太陽光パネル設置を原則義務化する方針を盛り込んだ案へのパブリックコメント（意見公募）の結果を、市議会環境委員会で報告した。1864件の意見が寄せられ、再生可能エネルギーの活用を目指す市の事業を推進すべきという趣旨の意見が437件で最多。一方で、導入に慎重な意見も4割を占め、市側はより丁寧な情報提供を目指すとした。

市は26日、4月から行政手続きを原則すべてオンライン化すると発表した。マイナンバーカードを活用したスマートフォン・パソコンからの公的個人認証や証明書発行手数料等のクレジットカード決済などに対応した電子申請システム「オンライン手続きかわさき（e-KAWASAKI）」の本格稼働によるもの。対象となる手続きは、子育て、介護、福祉、地域での活動、被災者支援・防災、消防、教育などすべての行政分野の手続きで、法令等により対面審査・指導・相談や、証拠資料の原本提出が必要なものを除く2650の手続き。