市立小中学校・高校の図書館への新聞配備の一括契約方式の導入について市教育委員会は市議会本会議で12日、「他都市の先行事例も参考にしながら検討」との意向を示した。市では各校の裁量で新聞購読を個別に契約、支払い業務などが学校の負担に。全校分一括契約の方式は政令市では横浜市含め8市。文部科学省の計画配備部数は小学校2紙、中学校3紙、高校5紙が目安。今年度配備部数が達しているのは小学校51校（114校のうち）、中学校26校（同52校）、全日制高校4校（同5校）。
福田氏4選出馬表明 10月市長選挙(6/11)
現職の福田紀彦市長（53）は11日の市議会本会議で、任期満了に伴う市長選挙（10月12日告示、26日投開票）に4選を目指して無所属で立候補すると表明した。1期目に公立中学校給食の完全実施、2期目に全国初のヘイトスピーチに刑事罰を科す条例の制定、3期目は特別市制度の実現やJFEスチールの高炉休止に伴う臨海部再開発を進め水素の活用など脱炭素化を目指しており、3期12年の市政運営が評価される。
鷺沼駅前再開発計画見直しを 市民団体請願署名2219筆提出(6/7)
2025年度から本格化する東急田園都市線鷺沼駅前（宮前区）の再開発事業について、市民団体「現宮前区役所・市民館・図書館の存続と鷺沼駅前再開発を考える会」は6日、計画の見直しを求める請願署名2219筆を市議会に提出した。請願項目として①防災の観点から市民館・図書館を存続し駅前には分館をつくる②建築費のこれ以上の市税負担をしない③タワーマンションの中低層化を挙げている。
ネットヘイト解消へ法改正を 市長、法相に要望(6/5)
福田市長は５日、インターネット上のヘイトスピーチの解消や拡散防止に向けた法改正などを求める要望書を鈴木馨祐法相に提出した。首都圏１都３県の知事と５政令市長でつくる「九都県市首脳会議」を代表しての国への要望は2回目。2016年施行のヘイトスピーチ解消法は、具体的な差別禁止規定や罰則がないため、どのような言動がヘイトスピーチに該当するか国が明確にすべきとした上で、「国による全国規模での施策が必要」と訴えた。
特別市経済波及効果を試算 市内634億円 市外576億円(6/3)
市は3日、道府県の事務などを特別市が一元的に行う「特別市」が実現した場合に想定される経済波及効果の試算を発表した。街づくりや都市開発、行財政運営の効率化、技術革新・生産性向上などによる直接効果は年間530億円、市内と市外・県外への経済波及効果はそれぞれ634億円、576億円、雇用創出効果は8326人と算出した。特別市実現に伴う経済波及効果の試算公表は全国20政令指定都市で初めて。試算は市、県、国の産業連関表を使って算出した。
等々力緑地を「公園」に変更 商業施設の制限緩和(6/2)
市都市計画審議会が２日開かれ、等々力緑地（中原区）の再編整備について現在の「等々力緑地」を都市計画公園「等々力緑地公園」とし、用途を「第一種中高層住居専用地域」から「第二種住居地域」に変更することなどを了承した。正式決定されれば、再編整備の事業担当会社「川崎とどろきパーク」がエリア内に計画する商業施設の床面積が500㎡から10000㎡に拡がり、建物の高さ制限も15㍍から20㍍に引き上げられる。
救命救急センター2度目の工期延長 完成来年8月に（5/30）
市は30日、市立川崎病院（川崎区）で新築工事を進めている救命救急センター棟について、工期が当初の計画から10か月程度延び、完成が2026年8月になると発表した。工期延長は2度目で、運営開始は26年11月中旬頃の見込み。当初の完成予定は25年9月だったが旧施設の地下に空洞が残っていたことが判明し26年2月の完成予定になったが、その後さらに地中障害物の撤去作業等により工期全体を見直した。
「とどろきアリーナ」愛称決まる 東急㈱提案・命名権料年1500万円（5/30）
市は30日、「市とどろきアリーナ」（中原区）の愛称を「東急ドレッセとどろきアリーナ」とすると発表した。市は2023年に特別目的会社「川崎とどろきパーク（KTP）」と事業契約を結びネーミングライツを導入、東急㈱をスポンサーとする提案を市が審査した。命名権料は年1500万円でKTPは半額を市に納付する。期間は6月～28年8月末。「ドレッセ」は仏語のDRESSER（建てる）と英語DRESS（装う）を組み合わせた東急が展開する分譲マンションのブランドネーム。
大和ハウス工業落札604億円超 北部市場再編整備(5/30)
市は30日、市中央卸売市場北部市場（宮前区）の再編整備と管理運営を担う事業者に、「大和ハウス工業（㈱」が代表を務める企業グループが約604億6630万円（税抜き）で落札したと発表した。企業グループには構成員として東急㈱や㈱東急モールズデベロップメント、協力企業として㈱久米設計や富士通㈱など13社が参加する。公共施設の整備促進に民間資本等を活用するPFI法に基づき建物の所有権は市、維持管理業務は企業グループが行う。建設期間は2037年3月まで。
「母子育成会」元理事長再逮捕 510万円横領容疑(5/28)
社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の資金流用事件で、県警は28日、元理事長深瀬亮一容疑者（68）を業務上横領の疑いで再逮捕した。2022年４月～５月頃、法人口座から計約510万円を自身の不動産を管理する会社の口座に振り込み横領した疑い。県警が立件した金額は今回を含めて計約1430万円。県警は同法人からは約2億3500万円の告訴状を受理、さらに裏付け捜査を進める。