市政ウォッチャー

市立稲田小（多摩区）でプールの水を大量に流出させた問題で、教諭と校長に水道代金の半額に当たる95万円の賠償を請求した市教育委員会に抗議が寄せられている。福田市長は28日の定例会見で、賠償についてかわいそうとか教員不足に拍車をかけるとかの声は感情的にはわかるが、過失に対して責任を取るというのは納税者である市民に対する責任と述べた。市教委によるとこれまで百件以上の抗議が寄せられ、賠償請求の取り下げを求めるオンライン署名なども実施されている。

市は、市内を走る主要な路線バスのリアルタイムの運行情報を一本化して確認できる取り組みを28日から順次は始める。これまでは各バス会社が遅延発生といった運行情報を個別に提供していた。市内に事業所のある川崎鶴見臨港バス、東急バス、小田急バス、市バスの4社が対象で、アプリ「乗換案内」で経路検索すると、市バスと臨港バスのリアルタイム運行情報が確認できる。東急バスと小田急バスは順次、対応を進める。

市は24日、市域への再生可能エネルギーの普及拡大を目指して「川崎未来エナジー株式会社」を、10月12日（予定）に設立すると発表した。新会社は、これまで市外に流出していた廃棄物発電の電力を市内の需要家へ供給し、地域自立型の脱炭素化・再エネ地産地消の実現を目指す。資本金1億円、出資比率は市51％、NTTアノードエナジー18.5％、東急10％、東急パワーサプライ8.5％、川崎信用金庫、セレサ川崎農業協同組合、きらぼし銀行、横浜銀行各3％。

道府県から権限や財源の大都市への移譲を目指す「特別市構想」の実現に向け、川崎、横浜、相模原の3政令市が、県に共同調査を提案したことが22日わかった。川崎、横浜両市は、県の事業のうち市内に関わる費用などを独自に試算。2019～21年度、市内で徴収の県税2100～2300億円、市に対する県事業の歳出1700～2100億円、単純計算で最大約600億円が市外などで使われていると推計。横浜市は18～20年度で市外などで使われている額を最大約700億円と推計。県は3政令市の特別市移行で、19年度決算ベース約680億円の財源不足の可能性を試算している。

市は22日、10月10日から新本庁舎での業務を順次開始すると発表した。10月10日から業務を開始するのは健康福祉局の一部で生活保護・自立支援室、医療保険課など。11月6日には、市長室、議会局、危機管理本部などが移転、25階の展望フロアや旧本調査の歴史などを紹介する展示スペースは12時頃オープンの予定。本庁舎に入る部署の移転完了は来年２月。現在、複数の民間ビル等へ分散の事務室は本庁舎・第3庁舎・川崎御幸ビルに集約し、全ての移転完了は来年7月を予定。

中古車販売大手ビッグモーター（東京都）店舗前の街路樹が枯れていた問題で市は21日、同社本部の部長らが18日市役所を訪れ、調査報告と謝罪したことを明らかにした。川崎店（川崎区）前のオオムラサキツツジについて同社本部から当時の店長に「環境整備のため」と伐採を指示し、社員に伐採させたと説明。市は同店と宮前区の店舗前の土壌調査の結果については除草剤の成分は検出されなかったとした。

市は18日、横浜市とごみ処理に関する相互支援協定を締結したと発表した。両市の焼却施設は老朽化が進み故障や事故で一時的に処理が困難となる事態が懸念される。ごみ焼却施設の建て替え年数は25～30年といわれ、市は築28～44年3施設、横浜市は築22～39年4施設が稼働。2021年には堤根処理センター（川崎区）が故障、横浜市が約3週間約1300㌧のごみを受け入れた。費用負担は市の受け入れが15円/㌔、横浜市が13円/㌔。期間は1年間、疑義なければ継続。

京浜急行電鉄と川崎祭り実行委員会は18日から、京急線八丁畷駅前の地域交流拠点「Park　Line　870（パークラインはっちょう）」で「川崎ビール祭2023」を開催した。京急が市や神奈川大学と取り組む沿線地域の活性化プロジェクトの一環。市内などでクラフトビールを醸造する6店が出店、その場で来場者に味を楽しんでもらう。クラフトビールの購入で京急ストア八丁畷店でおつまみを買える割引券を配布する。27日まで。

市は17日の市議会文教委員会で、川崎区役所と大師・田島両支所の機能再編について区民の負担に配慮し、支所と区役所をオンラインでつなぐ「遠隔相談システム」の導入の検討など相談環境の整備を進める方針を明らかにした。従来の支所業務の多くが区役所に一元化されるのに伴い、区役所の上層階フロアにある健康福祉局が新本庁舎に移る10月以降、空いたフロアなどの活用で、2025年1月から窓口体制を変更する。