ヘイト45件認定 市差別防止等審査会(11/9)

市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づく市差別防止対策等審査会は9日、インターネット上の書き込み45件をヘイトスピーチと認定した。掲示板やブログに投稿されたもので、審査会はプロバイダー企業に削除要請するのが妥当とし、16日に市へ答申する。問題の投稿はいずれも市内の在日外国人に対し、日本や市から「出て行け」「死ね」など、地域社会から排除したり危害を加えると脅したりする趣旨。条例に基づく対応は10月に投稿2件の削除を求めたのに続き2例目。

ヘイト45件認定 市差別防止等審査会(11/9)

市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づく市差別防止対策等審査会は9日、インターネット上の書き込み45件をヘイトスピーチと認定した。掲示板やブログに投稿されたもので、審査会はプロバイダー企業に削除要請するのが妥当とし、16日に市へ答申する。問題の投稿はいずれも市内の在日外国人に対し、日本や市から「出て行け」「死ね」など、地域社会から排除したり危害を加えると脅したりする趣旨。条例に基づく対応は。10月に投稿2件の削除を求めたのに続き2例目。

苦難の人生を振り返るハルモニの発表会(11/7)

川崎区桜本に暮らし、日本語でも母国語でも学習の機会がなかった在日コリアン1世のハルモニ(おばさん)たちが、苦難の人生を振り返る発表会「国境をまたいで生きた私たち」が7日、同区の桜本保育園で開かれた。市ふれあい館の識字学級「ウリマダン」に通う10人が戦争や差別で苦しんだ歴史を語り、平和への願いを読み上げた。会場には、ハルモニたちが色鮮やかに描いたブラウスや麦わら帽子の絵、切り紙などが展示され、最後に朝鮮民謡をみんなで歌った。

大型複合施設・周辺道路開通で街開き 武蔵小杉駅南口(11/6)

武蔵小杉駅南口の再開発で誕生した大型複合施設「Kosugi3rdAvenyue(コスギ・サード・アベニュー)で6日、街開き式典が開かれた。JR南武線沿いの周辺道路が開通し、スーパーやレストランなど6店がオープン。同施設は6月に完成、地下2階、地上38階建てで、1~3階に商業施設、3~4階に市総合自治会館と小杉こども文化センター、4~38階に519戸の住宅が入る。映画「シン・ゴジラ」(2016年公開)で武蔵小杉の街がゴジラに破壊された縁で、イベントにはゴジラの着ぐるみも登場した。

市側は争う姿勢 市民ミュージアム浸水訴訟(11/2)

昨秋の台風19号で市市民ミュージアム(中原区)の収蔵品の約9割に浸水被害が出た問題で、市民団体「かわさき市民オンブズマン」が市長や指定管理者らに計20億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が2日、横浜地裁で開かれ、市側は請求棄却を求める答弁書を提出した。訴状によると、同館はハザードマップで浸水が想定されており、地上階へ作品を移すか浸水防止措置を取れば被害は防げたとしている。市側は、オンブズマンの住民監査請求を市監査委員が一部却下したことなどから訴えは不適法と主張した。

川崎一筋18年 サッカー憲剛引退表明(11/1)

サッカーJ1・川崎フロンターレの元日本代表MF中村憲剛(40)が1日、今季限りでの引退を発表した。オンラインで記者会見し、「35歳の時40歳までと決めていた。終わりを決めていたからこそ、この5年頑張れた」と語った。川崎一筋で18年間プレーした中村は、2203年に中大から当時J2の川崎に入団、技巧派の司令塔として活躍、16年に36歳で史上最年長でJリーグ最優秀選手賞を受賞、17年J1初制覇18年連覇に貢献。日本代表では10年ワールドカップ南アフリカ大会に出場するなど、国際Aマッチ68試合出場、6得点。

コロナでオンライン開催 「カワサキハロウィン」(10/31)

国内最大級のハロウィンパレードで知られる「カワサキハロウィン」は、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、初のオンラインパレードで開催された。会員制交流サイト(SNS)で仮装動画を募集し、国内外から約750件の投稿があった。動画投稿サイト[YouTube]で特別番組が配信され、全国18か所の大型ビジョンで流された。カワサキハロウィンは全国に先駆け1997年に川崎駅周辺で始まり、昨年は約2千人がパレードに参加し、沿道の観客は約12万人に上った。

井田病院内の食堂来年3月退店申し出(10/29)

市立井田病院(中原区)内のレストラン事業者に市が光熱水費約1145万円を請求していなかった問題で、市は29日、事業者からコロナ禍の影響で来年3月末の退店意向が示されたと明らかにした。病院の日勤職員約600人のレストラン利用率は例年約15%だが今年度は約12%にとどまった。事業者から今の採算性ではレストラン継続は難しいとの申し出がされ、市は別の事業者を探すことも視野に今後の対応を検討する。撤退は業者が分割での支払いを確約する時期が終わるタイミングで、以降の残額の返済は不透明。

「ゼロ・エミッション工業団地組合」破産手続き開始(10/29)

東京商工リサーチ横浜支店は29日、事業協同組合「川崎ゼロ・エミッション工業団地協同組合」(川崎区)が横浜地裁川崎支部から破産手続き開始決定を受けたと発表した。決定は21日、負債総額は約16億円。同工業団地は市のエコタウン構想のモデル事業とされ、現在は13社が立地し、廃棄物の抑制やエネルギー循環に取り組んでいる。同組合は1999年に設立し、施設の管理や事業資金の借り入れなどを行ってきたが、組合員1社の経営が悪化し、組合は連帯責任を避けるため事業を停止し、一般社団法人に事業を移管した。

「じもと応援券」予定冊数完売 3次販売で(10/28)

市は28日、二度の販売で発行予定の87万冊の半数以上が売れ残ったプレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」について15日からの3次販売で完売したと発表した。事前申込制による過去2回の販売は不振だったが、店での直販方式に切り替え購入冊数の制限を緩和して、2週間足らずで48万冊余りを売り切った。最終的に約4000冊分が残ったが、店での混乱を避けるため販売を見合わせた。今後、新生児応援事業分で見込まれる余剰分とともに取扱いを検討する。