東急電車・バス+映画見放題などの定額制サービス試験的実施(1/14)

東急グループは15日、東急沿線の電車やバス、映画、食事を1か月単位の定額で利用できる「サブスクリプション」サービスを始めると発表した。交通手段と生活サービスが一体となった定額制サービスは日本初で、東急線と東急バス全線が1か月乗り放題のチケットに、グループの映画鑑賞見放題やかけそば・もりそば1日1食のサービス。3~5月に試験的に実施し、利用状況をみて本格展開を検討する。価格は1か月の税込み、電車・バスと映画の組み合わせが3万円、そばの組み合わせが2万3500円で、16日からインターネットで販売する。

川崎ワイン特区を市が国に申請 純市内産ワインの製造へ(1/14)

市は、ブドウを栽培する地元の農家によるワインづくりを促進しようと「かわさきそだちワイン特区」の計画を内閣府に申請したと14日の市議会総務委員会で明らかにした。麻生区の農業生産法人「カルナエスト」はワイン用のブドウを栽培し、県外の醸造所に委託してワインを製造しており、市内の農家5件がブドウ、イチゴ、カキなどを使ったワインの製造に意欲を示しているという。申請は年度内に認められる見通しで、市はブランドづくりなども進め、純市内産のワインの定着を図っていく。

新成人1万4075人 令和初の成人式とどろきアリーナ(1/13)

令和初となる成人の日の13日、とどろきアリーナ(中原区)で「成人の日を祝う集い」が開かれ、午前と午後の部に計6414人が参加した。市の新成人は1万4075人(昨年11月末時点)で前年比112人減。区別では川崎区2124人、幸区1310人、中原区2140人、高津区2078人、宮前区2360人、多摩区2213人、麻生区1850人。

「ニュータンタンメン」味のポテトチップス商品化 カルビー(1/11)

カルビー(東京都千代田区)は川崎のソウルフードとして親しまれている「ニュータンタンメン」にちなんだポテトチップスを考案し、11日麻生区で開かれたJ1川崎フロンターレのイベントでお披露目した。ニュータンタンメンは「元祖ニュータンタンメン本舗」(川崎区)が提供する溶き卵を使いニンニクと唐辛子で味付けした辛いスープが特徴のラーメンで、フロンターレ、市と協力し、味付けやパッケージのデザインを決めた。カルビーは47都道府県の「地元ならではの味」をポテトチップスで再現するプロジェクトを展開しており、今年度の県の味として2月17日から期間限定で発売する。

女性活躍の職場に「えるぼし」認証(1/10)

市は10日、女性の職場での活躍を後押しする中小企業やNPO法人19社に、市独自の認証制度「かわさき☆えるぼし」の認証書を贈った。対象は従業員300人以下で、長時間労働の是正や仕事と家庭の両立支援などに取り組んでいることが条件。認証期間は2年、初年度の前年と合わせ43社が認証を受けた。本年度は、フレックスタイム制度などを導入し有給休暇取得率80%超の製造業サニー工業(川崎区)や子育て中の職員は雨の日15分の早退を認めるNPO法人むくの木(同)などを認証した。

障害者の短時間雇用を呼び掛け 84社賛同85人就職(1/9)

市は全国的にも珍しい「短時間雇用創出プロジェクト」を2016年度から始め、企業に採用を呼びかけているが、19年末時点で84社が賛同し、単発アルバイトを含め計85人が就職した。労働時間が週20時間未満の障害者は、法定雇用率に算定されないため採用をためらう企業も多い。プロジェクトは、東京大学先端技術研究センターと共同で始め、企業に求人を出してもらうとともに、障害者の就労をサポートしている。市は「心身のコンディションにより、長時間は難しくても短時間なら働ける人は多い。人手不足の中、仕事内容に即した多様性のある働き方を訴えていきたい」としている。

昨年の救急出場7万5513件 11年連続最多更新(1/8)

市消防局は昨年1年間の救急出場件数が7万5513件で、前年より約2700件増え、11年連続で過去最多を更新したと発表した。搬送人員も前年比1365人増の6万5128人で過去最多で、搬送した人のうち入院の必要のない軽症者は、540人減の3万4581人で全体の53.1%だった。また火災は前年比4件増の328件で、死者は5人で8人減。原因別では、たばこが56件、放火43件、コンロ34件。

障害に関係なくアートで自立支援 幸区に活動拠点(1/7)

知的障害のあるアーティストたちの活動拠点・生活介護事業所「studio FLAT(スタジオフラット)」がJR新川崎駅に近い複合施設「コトニアガーデン新川崎」内に1日オープンした。障害者通所施設などでアートの作品の創作活動を後押ししてきたNPO法人が自前のアトリエを開設したもので、ギャラリースペースも備え、作品の展示や販売を行いながら作家個人の自立を支援する。団体名のFLATには「障害の有無にかかわらず、みんながフラットな社会に」との思いが込められており、大平暁理事長は「障害に関係なく、純粋に作品が評価されるアーティストがここから生まれてほしい」と語っている。

「ふれあい館」にヘイト年賀状届く(1/6)

市の多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎桜本)に、在日韓国人らに危害を加えることを示唆する内容の年賀はがきが届いていたことが分かった。福田市長が6日の定例会見で明らかにしたもので、「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら残酷に殺していこう」と書かれていた。施設側は6日、県警に相談し、市は事実確認を急ぎ、被害届を出すことを含め対応を検討しているという。

「分断や格差に堂々とあらがう取り組みを」福田市長年頭あいさつ(1/6)

福田市長は仕事始めの6日、職員に対して年頭のあいさつを行い、持続可能な社会づくりについて市民と一緒に考える節目の年としたいとし、防災力強化に向けて地域住民とのつながりに力を注ぐ考えを示した。また、昨年制定した差別のない人権尊重まちづくり条例に触れ、差別の土壌を作ってしまったのは社会問題だとしたうえで、職員に対して「取りこぼしはないか、誰にも声をかけられない人はいないか、今を疑いながら」分断や格差を生むような社会に堂々とあらがう取り組みをやっていくよう求めた。