市長がタイ・ベトナムを訪問 川崎港の売り込み(7/5)

福田市長は5日の定例記者会見で、11~17日にタイとベトナムを訪問することを明らかにした。両国は川崎港とコンテナ定期航路があり、日本に輸出している企業や政府関係者に同港のPRと利用を呼び掛ける。タイではすでに川崎港を利用している冷凍食品大手のニチレイグループの食品加工工場や生産拠点のあるエアコン大手の富士通ゼネラル(高津区)、ベトナムでは輸出した商品を東扇島の倉庫に保管している現地食品メーカや友好港ダナン港などを訪問する。また市内には多くのベトナムの実習生が働いており、日本語教育の現場視察も行う。

「川崎ゼロゲート」来月8日開業 パルコさいか屋跡地に(7/4)

パルコは4日、川崎駅東口のさいか屋跡地(川崎区小川町)に出店する商業施設「川崎ゼロゲート」を8月8日にオープンすると発表した。延床面積は約3,300㎡で、延べ約100㍍に及ぶガラス張りの外装が特徴。ゼロゲートの開業は、渋谷、原宿などに次いで11店舗目になる。1階にアインズ&トルペ(ドラッグストア)、楽天モバイル、ローソン、バーガーキング、2階にドトール珈琲店、スシロー、ホットヨガスタジオLAVA、ミュゼプラチナム(脱毛サロン)の8店舗、秋に1店舗の計9店舗が営業する。

出資法人への再就職役員報酬で業績評価を検討(7/3)

市は3日、退職後に市の出資法人に再就職した役員の報酬について、業績評価を反映させて金額を決める仕組みを検討すると明らかにした。市は昨年10月、再就職に関する指針を見直し、報酬限度額を従来の500万円から代表取締役や理事長級で700万円、専務取締役や理事級で600万円に引き上げる改訂を行った。岩隈千尋議員(みらい)は市議会の一般質問で報酬を引き上げた役員の業績を出資法人が市に報告、説明していないとして、報酬と業績を連動させて評価する仕組みを策定すべきとただしたのに伊藤弘副市長が答えた。

県内路線価6年連続上昇 2位は川崎駅東口広場通り(7/1)

国税庁が1日発表した2019年の路線価(1月1日時点)によると、県内の標準宅地の平均変動率は0.9%の上昇で、6年連続上昇した。最高路線価の県内首位は、横浜駅西口バスターミナル前通りで1160万円、2位は川崎駅東口広場通り416万円。各税務署管内の最高路線価で、前年比10%以上の高い伸びを示したのは、横浜市の2地点と市の川崎駅東口広場通り12.4%、溝口駅前広場通り10.1%の2地点。横浜、川崎市の都心部での上昇が続く一方、郊外の税務署管内は伸び悩み、格差が広がっている。

市内で事前キャンプの英国チームを支援 ボランティア募集(7/1)

2020年の東京五輪・パラリンピック大会に向けて市は、市内で事前キャンプする英国代表チームの支援に当たるボランティアを1日から約300人募集する。事前キャンプは20年7月5日~8月5日に五輪代表が、8月12日~9月2日にパラ代表が等々力競技場などで行う。ボランティアの主な活動は受付や総合案内、練習場や休憩所の設営、練習器具の設定、通訳などで、20年4月1日時点で18歳以上、期間中に5日間以上、1日5時間程度活動でき、「英語でのコミュニケーションに臨める」ことなどが条件

「架空請求」への相談急増 18年度消費生活相談(6/28)

市消費者行政センターは28日、2018年度の消費生活相談年報を発表した。相談件数は前年度比17.5%増の10,489件で、14年ぶりに1万件を超えた。項目別では、特殊詐欺の横行を反映して架空請求への相談が急増し、内容が特定できない商品に関する相談を指す「商品一般」が最多の2172件で全体の20.7%を占めた。次いで「デジタルコンテンツ」に関する相談1172件、「不動産賃借」471件、「工事・建築」288件、「インターネット接続回線」252件となっている。

小児医療費助成の拡充を 医師や母親ら請願提出(6/27)

市内の医師、歯科医師、母親らでつくる「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」は27日、市の小児医療費助成の拡充を求める請願を6177人分の署名を添えて市議会議長あてに提出した。請願では①通院費の助成対象を中学卒業までに引き上げる(現在の助成は小学3年生まで全額、小4~6年生は1回につき500円を超えた額。1歳~小6で所得制限設定)②一部負担金500円を撤廃③所得制限を入院だけでなく、通院についても撤廃する④入院費は窓口で立て替える必要のない制度に、の4点を求めている。同会は1993年に発足し、市の小児医療費拡充を求めてきた。

子ども食堂市内に29か所 県内253か所(6/26)

市民団体などが独自に運営し、地域の子どもたちに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」が今年5月現在で県内に253か所あり、昨年4月の169か所から約1年で1.5倍に増えたと任意団体「神奈川こども食堂ネットワーク」が26日発表した。市には29か所あり、横浜市115か所、相模原市24か所。NPO法人「全国子ども食堂支援センター・むすびえ」(東京都、湯浅誠理事長)の調査では全国で3718か所あり、県は東京都488か所、大阪府336か所に次ぎ3番目で、都市に集中する傾向となっている。

東扇島埋め立て不要 市民オンブズマン監査請求(6/26)

リニア新幹線工事で発生する残土を活用し、市が川崎港(東扇島)で進めている埋め立て事業は不要として、かわさき市民オンブズマン(川口洋一、篠原義仁代表幹事)は26日、事業に公金を支出しないよう住民監査請求を行った。概算事業費約240億円のうち、残土の投入や護岸工事などの費用200億円はJR東海が、道路や下水など基盤整備費の40億円は市が負担する。同オンブズマンは、既存の港湾能力等から新たなふ頭用地を確保しなくても対応可能で、需要予測も過大。埋め立て地はごみの受け入れ先としても期待され、JR東海に便宜を図るだけとしている。

ボードゲームで憲法の大切さを学ぶ 弁護士らが企画(6/25)

遊びながら憲法の大切さを学べるボードゲームの試作品を使ったモデル授業が25日、東小倉小学校(幸区)で行われた。悪い魔法使いによって憲法の理念が失われ、北は網走から南は沖縄まで12都市が、憲法の条文に関連した「不幸」に襲われ、みんなで協力して各都市を救い、憲法を取り戻そうというもの。ゲームは、全国組織の「明日の自由を守る若手弁護士の会」(あすわか)のメンバーらが企画、市内在住の武井由紀子弁護士が子どもにわかりやすく条文の意味や役割を学んでもらおうとまちづくりコンサルタントに協力を依頼して開発、秋の発売を目指している。