2小学校のブロック塀の安全性疑問 プール使用中止(6/29)

市教育委員会は29日、市立南河原小学校(幸区)と梶ヶ谷小学校(高津区)の2校で、公園や公道に面したプール用のブロック塀があり、安全性を確認するまでプール授業を当面中止すると発表した。市教委によると、塀の高さはそれぞれ約4m、約3.4mで、このうちブロック塀部分が1.2mという。2校とも設置時期は不明で、塀の倒壊を防ぐ控え壁はなかった。

「差別的落書きは人権侵害」市が啓発メッセージ (6/25)

市内の公園などで在日コリアンを差別する落書きが行われている問題で、市は25日「STOP! 差別的な落書きは人権侵害です!」と警告する啓発メッセージの発信を始めた。市がヘイトスピーチ対策として開設したフェイスブックに投稿したもので、「市内の公園のベンチなどに差別的な落書きが、6月上旬から確認されています」としたうえで「このような落書きで、傷つく人がいます。差別的な落書きはやってはいけない重大な人権侵害であり、器物破損等の犯罪行為です」と警告している。

男女共同参画イベント 女性起業家ら活動披露(6/24)

市男女共同参画センター(高津区溝口)の利用者が活動の成果を披露する「すくらむ21まつり」が24日、同センターで開かれた。同センターの主催で14回目。約40団体が参加し、販売や紹介コーナーを設け、女性起業家の出品や育児に奮闘する男性たちのワークショップなどがあり、大勢の親子連れでにぎわった。

市立小中学校の教科書を展示 市教育委(6/23)

市教育委員会は、市立小中学校で来年度使う教科書の展示会を開いている。来年度から教科化される中学校の道徳をはじめ、8月に見込まれる市教委の採択の対象となっている教科書を見比べることができる。市の担当者は「学校で実際に使う教科書は各教科1種類だが、複数の中から選ばれていることを子どもが知る機会」と話している。展示会は、高津区の市総合教育センターのほか各区の市民館などで7月下旬ころまで巡回して開かれる。

NPO法人制作の視覚障害者「暮らしの手引き」(6/21)

NPO法人・川崎市視覚障害者福祉協会が、視覚障害者が受けられるサービスや生活に役立つ情報約70種類を「暮らしの手引き」として制作した。協会創立70周年の記念誌に収録されており、身体障害者手帳の申請方法や市の補助制度などの基本情報のほか、駅ではチャイム音が改札口、小鳥の鳴き声がホームの階段位置を示していること、衣服のタグに色や材質のメモを点字で打つと仕分けしやすくなるといった生活の知恵も掲載されている。記念誌は63ページで400部製作。

市内小学校通学路沿いブロック塀調査 危険個所38か所(6/19)

大阪府北部を震源とする震度6弱を観測した18日の地震でブロック塀が倒れて女児が死亡したことを受け、市教育委員会は19日、各学校のブロック塀の実態調査をするよう指示した。市によると、通学路沿いには阪神淡路大震災後の調査で約1万1千か所のブロック塀があり、ひび割れなど所有者に対応を求めた323か所のうち3月末現在で38か所が改善されていないという。市には、一定の条件下でブロック塀を撤去して生け垣を造る場合、撤去費用の半額を助成する制度があるが、2011年度以降、申請はない。

「差別的言動の可能性」ヘイト集会の映像で市長確認(6/19)

市教育文化会館(川崎区)で3日に開かれる予定だった講演会がヘイトスピーチに反対する市民の抗議活動で中止になった問題で、福田紀彦市長は19日の記者会見で、講演会場にいた人物の発言が「不当な差別的言動に当たる可能性がある」と明らかにした。18日に映像で確認したが、市によると映像には「ウジ虫、ゴキブリ、日本から出て行け」」などという様子が写っていたという。今後、講演会の主催者に施設を貸し出す際の判断材料にする考えを示した。

市民団体の活動成果発表 「どんなもんじゃ祭り」高津区(6/17)

高津区の市民団体がそれぞれの活動を紹介する「2018どんなもんじゃ祭り」が17日、高津市民館で開かれ45団体が参加した。同区市民活動見本市実行委員会の主催で、2007年から始まり12回目。「久地緑地」の保全に取り組む「津田山緑地里山の会」やNPO法人「ダンスラボラトリー」、アマチュア落語家のグループなどが日ごろの活動をアピールした。また、80歳を過ぎても熱心な活動を行う人を表彰する「熟年成人を祝う会」も開催された。

8月お盆の3日間を閉庁に 市立小中学校と特別支援学校(6/16)

市教育委員会は、8月13~15日の3日間を市立小中学校と特別支援学校の閉庁日とすると発表した。教職員にまとまった休日を取得してリフレッシュしてもらうのが目的。今年は11日が「山の日」で祝日、12日が日曜日で、閉庁日と合わせると最長で5日連続の休日となる。教職員は夏休み期間中も平日は出勤するのが原則で、部活動もあるためまとまった休みを取るのが難しかったことから、閉庁日にすることで休日取得を促すという。

市民からの寄付で市民活動支援 4年目に(6/16)

公益財団法人「かわさき市民しきん」(中原区)が行っている、市民からの寄付を市民活動団体に助成する「事業支援しきん あとおし」が4年目を迎え、本年度の説明会を16日と21日に開く。市民活動団体が自らの活動をPRし、賛同する市民から寄付を集める手法がまだイメージしにくい面があるが、これまで延べ6団体が計約200万円の助成を受けた。同財団の江田雅子理事は「団体の活動に共感してもらったうえで寄付するという新しい試みで、一定の成果はあった」と話している。