新型コロナウイルスで催し自粛不要 市長(2/18)

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、福田市長は18日の定例会見で、感染は県内発生早期でイベントの自粛や制限の必要はないとの考えを示した。一方で、高齢者や持病がある人は不要不急の外出を避けるよう呼びかけた。また7日に感染症に詳しい岡部信彦・市健康安全研究所長による解説動画を動画サイト「ユーチューブ」に公開したとして、「正しい知識を持って自らを守るためにもぜひ見てほしい」とPR。すでに約8万3千件のアクセスがあったという。市消防局は消防音楽隊の定期演奏会を予定通り、22日に市スポーツ・文化総合センター(川崎区)で開催する。

本会議もペーパーレス化 年66万枚削減へ試験運用(2/17)

市議会は17日開会の第1回定例会から、本会議のペーパーレス化に向けタブレット端末で資料を見られるよう試験運用を始める。本会議の資料は年間でA4版の紙約66万枚(2015年度調査)に上り、分厚い予算書や議案書などを持ち運ぶ議員の負担軽減にもつながる。各議員が1人1台のタブレット端末を持ち、資料の確認やメモの書き込みなどができる。運用状況を踏まえて本格導入を検討する。常任委員会では18年3月からペーパーレス化に取り組み完全に紙をなくしている。

脱炭素社会に向け戦略策定 性的少数者パートナー制度導入 施政方針演説(2/17)

市議会第1回定例会が17日開会し、福田市長は施政方針演説で、2050年の脱炭素社会の実現に向けて市が目指す将来像とその新戦略を今秋にまとめ、国の気候変動への対応を先導する具体的な取り組みを実践していく決意を述べた。また性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認証する「性的パートナーシップ宣誓制度」の2020年度中の導入を表明した。

第三者委設置や賠償求め請願 台風19号被災市民団体(2/14)

昨年10月の台風19号による浸水被害で、被災者らでつくる市民団体「台風19号多摩川水害を考える川崎の会」は14日、原因究明に向けた第三者委員会の設置や損害賠償、水害の再発防止、洪水危険地域の総点検などを市側に求める請願について4012人分の署名を添えて市議会に提出した。市民団体は、市職員を中心に検証作業が進められている現状に対し、自己検証では自らの責任を認める検証結果は期待できず、客観性、透明性の担保が必要と訴えた。

最大騒音は川崎区94デシベル 羽田新ルート飛行確認(2/13)

羽田空港の国際便増便に伴う新たな飛行ルートについて国土交通省は13日、運行中の民間旅客機を活用した「実機飛行確認」の終了を発表した。都心上空を通過した航空機は7日間で計520便、騒音や部品落下に懸念がある中、同省は管制官の手順確認など所要の目標を達成したとして「3月29日からの運用開始スケジュールに変更はない」としている。川崎方面ルートのB滑走路からは245便が離陸、騒音の最大値は川崎区の国立医薬品食品衛生研究所での測定で離陸時の94デシベル、騒々しい工場の騒音に相当するという。市には住民からの苦情が計7件あった。

一般会計6年連続最高更新7925億円  新年度予算案(2/10)

市は10日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比4.4%増の7924億円で、6年連続で過去最高。年々増加する保育関連事業、市役所本庁舎建て替え、京急大師線連続立体など大型公共事業、昨秋の台風被害対策費が重なり全体を押し上げた。歳入は全体の半分近くを占める市税収入が3634億円で8年ぶりの減少。法人市民税は62億円減、個人市民税は30億円増、固定資産税も21億円増を見込む。浸水被害の多摩川緑地復旧工事などの財源に充てる市債発行額は19.6%増の654億円。歳出は54.9%を占める義務的経費が3.6%増の4346億円。扶助費は63.7%増の2090億円で初の2千億円突破。投資的経費は17.3%増の1078億円に膨らんだ。収支不足は減債基金から11年連続の借り入れで対応し120億円、借入残高は667億円。

ふれあい館脅迫で市が被害届提出 法律家らは国に4万人分の署名(2/7)

市は7日、多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区桜本)を標的に在日コリアンに危害を加えることを示唆し、同館を爆破するなどの郵便はがきが1月中に2回、同館や市役所に届いた問題で威力業務妨害容疑の被害届を川崎臨港署に出し、同日受理された。法律家らで組織する「外国人人権法連絡会」(田中宏共同代表)は6日これらの問題で、国に対し非難声明を出して具体的な対策を取るよう求め、声明文と約4万人分の賛同署名を法務省に提出した。

市立2病院の外部監査結果を公表(2/7)

市は7日、今年度の包括外部監査結果を公表した。監査対象は市立病院の財務や経営管理で、包括外部監査人の小林篤史・公認会計士らが監査した。市の基幹病院の川崎病院は独居老人や経済困窮者の入院が多く、入院の長期化や診療費の未収リスクが高いとして18年に設置された「患者総合サポートセンター」の体制強化を求めた。地域の中核病院の市立井田病院は赤字経営が続き、来院者のアクセス改善や、市立病院の独立行政法人化の検討を進めるよう指摘された。

新型ウイルス感染の3人の乗客を受け入れ 市立川崎病院(2/6)

市は6日、県の要請を受け、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で新型コロナウイルスの陽性反応が出た3人の乗客を市立川崎病院(川崎区)で受け入れたと発表した。同病院は市内唯一の感染症病棟(12床)を備える第2種感染症指定医療機関で、病室の気圧を周囲より下げるなどウイルスを含んだ空気を外に出さない設備を備えている。同病院の災害派遣医療チーム(DMAT)を出動させて3人を搬送し、感染病棟専用入口から受け入れた。

旧川崎球場照明塔の撤去を計画 22年度以降(2/6)

市は6日の市議会まちづくり委員会で、有志の市民らが文化財指定を目指している富士通スタジアム川崎(川崎区)に残る旧川崎球場時代の照明塔について、2022年度以降に撤去する計画を明らかにした。球場自体の文化財的価値は低減しており保存は難しく、21年度までに新たな照明塔を設置するという。外野フェンスについては今後も活用するが、改修等の対応が必要としている。同委員会は外野フェンスと照明塔を市指定文化財として保存するよう求める請願について「趣旨採択」した。