所在地

一般社団法人

川崎地方自治研究センター

〒210-0015
川崎市川崎区東田町6-2
ミヤダイビル2F
Tel&FAX:
044-244-7610

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定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人川崎地方自治研究センターと称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を神奈川県川崎市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、川崎市における地方自治及び都市問題に関する総合的な調査研究に関する事業を行い、広範な政策構想の充実を図り、もって民主的自治体行政の推進に寄与することを目的とする。 

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 自治体行財政の関係資料の収集 
(2) 自治体行財政に関する調査及び研究
(3) 民主的自治体行政を推進するための政策研究
(4) 自治意識の向上を図るための講演会の開催
(5) 機関紙の発行及び研究成果等に関する図書の刊行
(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業

第3章  会員

(法人の構成員)
第5条  この法人に次の会員を置く。

(1) 正会員 この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体
(2) 名誉会員 この法人に特に功績のあった者又は学識経験者で総会において推薦されたもの
(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した個人又は法人

2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第6条  この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条  この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)
第8条  会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2 前項の退会届を提出した時をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の退社をしたものとする。

(除名)
第9条  会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章 総会

(構成)
第11条 総会は、正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

(権限)
第12条 総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第13条 総会は、定時総会として毎年度9月に1回開催するほか、7月及び必要がある場合に開催する。

(招集)
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議長)
第15条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。

(議決権)
第16条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長、出席した理事のうち1人及び出席した正会員のうち1人は、前項の議事録に記名押印する。

(書面等による議決権の行使)

第19条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、法令で定めるところにより、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使すること、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

第5章 役員

(役員の設置)
第20条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 5名以上9名以内
(2) 監事 3名以内

2 理事のうち1名を理事長、1名を常務理事とする。

3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第25条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)

第26条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第6章 理事会

(構成)
第27条 この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職

(招集)
第29条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7 章 資産及び会計

(事業年度)
第32 条 この法人の事業年度は、毎年8 月1 日に始まり翌年7 月31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第33 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

(事業報告及び決算)
第34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1 号、第3 号、第4 号及び第6 号の書類については、
定時総会に提出し、第1 号の書類についてはその内容を報告し、
その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に10 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告
(2) 理事及び監事の名簿
(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

第8 章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第35 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第36 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(余剰金の分配)
第37 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

(残余財産の帰属)
第38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9 章  公告の方法

(公告の方法)
第39 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法に
より行う。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第1 項において読み替えて準用する同法第106 条第1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 この法人の最初の理事長は森山定雄とする。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第1 項において読み替えて準用する同法第106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。