市は12日、危険なバス停の改善を図るため、川崎駅西口から新川崎駅方面へ向かう路線の「東小倉小学校」バス停を27日から廃止すると発表した。これは昨年横浜市内で停車中の市営バスの後ろを横断した女児が車にはねられ死亡した事故を受けたもの。同バス停はバス停車時に車体が横断歩道をふさいでおり、近くに移転先も見つからず、県警と協議して廃止を決めた。ほかに多摩区の「南生田四丁目」バス停を「百合丘高校裏」バス停の方向に160ｍ移す。
自衛官募集で名簿提供「中止」を市民訴え(4/10)
市が自衛隊の求めに応じて対象者の名簿を提供していることについて、麻生区の女性（55）が10日、名簿提供をやめるように市に訴えた。高3の次男に自衛官募集の封書が届き、自衛隊に入るよう強要されているようで、個人情報の扱いになどに不安を感じたとしている。台帳の閲覧に限ってきた市が名簿の提供に変更したのは17年度で、住民基本台帳法に反するとして名簿提供の中止を求めている市民団体「安倍政権ＮＯ！オール川崎」も市との面会に同席した。市は名簿提供は個人情報保護条例に基づくものと回答している。
市人口1日時点で大幅増 初152万突破(4/10)
市は10日、4月1日時点人口が152万2241人（前月比4685人増）になったと発表した。市区町村で現在7位の市は、減少が続く6位の神戸市(3月1日時点152万4422人)に急接近している。市によると1～3月発表の人口が7年ぶりに3か月連続で前月割れしていたが、4月は全区で増加し、最大の中原区が1689人増の26万203人、最少の幸区が825人増の16万8362人で、新年度に向けて転勤や進学などによる大幅な転入者増があったことによると分析している。
市政改革を振り返り出版 阿部孝夫・前市長(4/9)
前川崎市長の阿部孝夫さんが2013年までの市政改革を振り返り、市長退任後少しずつ書きためた「『灰色のまち』から『音楽のまち』へー川崎市政大改革」(時事通信社1944円)を出版した。「政治は芸術、行政は科学」を持論として、政治がビジョンを策定し、行政がそれを合理的科学的に実現する手法で地道に改革を実行し、成長戦略を進めてきた3期12年の市政運営などが語られている。9日市役所で会見した阿部さんは、「就任当初、財源不足は年間600億円。日本一厳しい行財政改革プランを実行した」と財政健全化への苦労などを話した。
選挙運動での差別的言動に刑事事件で対処を 警察庁(4/9)
統一地方選でのヘイトスピーチが問題となる中、選挙運動で行われた差別的言動で違法性を認知した場合、刑事事件として対処するよう警察庁が全国の都道府県警に3月28日付けで通知していたことがわかった。その内容は、「選挙運動であっても差別的言動の違法性は否定されない。虚偽事項の公表や選挙の自由妨害など刑事事件として取り上げるべきものがあれば対処する。各都道府県の法務局などと連携する」となっている。
市議選 女性議員4増15人 投票率は過去最低(4/8)
7日に投開票された市議選(定数60)は、8日未明に全議員が確定した。自民、公明は全員当選の過半数確保を目指したが、自民が麻生区で現職を落とし19人、公明は全員当選の11人。立憲は現職全員6人と新人2人の当選で8議席。国民は5人立てたが現職4人のうち2人の当選。共産は現職7人、新人4人の計11人当選で1増。ネットは宮前区で新人1人が当選し現有1議席死守。維新と希望は新人各1人がいずれも落選。諸派の新人計3人も落選。女性議員は4人増え15人。投票率は41.43％(前回比0.55㌽減)で過去最低となった。
宮前区の障害児通所施設指定取り消し 虚偽申請で(4/4)
不正に障害児通所支援事業の指定を受けたとして市は4日、障害児通所支援事業所「放課後等デイサービス ミライズ」(宮前区平)の事業者指定を取り消すと発表した。不正は2017年4月の開設時から続いておりこれまでに支給した給付費と加算金計4386万円の返還を求める。施設は児童福祉法が定める児童指導員について、実際には在籍しない人物を在籍していると偽って申請したほか、常勤でない職員を常勤と偽り、虚偽の給与明細や勤務記録を市に出していた。処分は5月1日付
災害時情報共有 かわさきＦＭなど国道246号線沿い3局（4/2）
国道246号線沿いのコミュニティ―FM3局が、災害情報や観光情報を相互に共有発信する連携協定を結んだ。かわさきFM(中原区)、エフエム世田谷、ＦＭサルース(横浜市青葉区)は、災害発生時に各局の放送エリアを超えた情報を互いに発信することで、国道を利用して帰宅する人に適切な情報を提供する。平時は互いのエリアの生活、文化、観光情報を発信し、沿線と周辺エリアの交流拡大などを目指す。
新園児卒園までの4年間運営存続 川崎区・貝塚学園(4/1)
川崎区の認可外幼稚園「A.L.C.貝塚学院」の経営破綻を巡る問題で、園の運営を引き継ぐことを表明した同区の企業「サン」は1日、今後の運営方針を発表した。今年度の入園児が卒園するまでは運営を保証し、月謝の値上げはしない。来年度の園児募集については、今秋までに判断するとした。また1口5万円の「債券」と呼ばれる預かり金制度は廃止する。園存続のため同社が確保した支援資金3億円のうち5千万円を保護者への返済に充てるとしている。
人事異動3907人 組織改正で外国人材受入れ・児童虐待防止などに対応(4/1)
市は1日付の人事異動と組織改正を発表した。異動規模は3907人（昨年度比9人増）、うち課長級以上は516人（同1人増）で女性職員が占める割合は21.7％（同0.9％増）と過去最高。市は、女性職員の管理職への登用を進めるため割合を現在の23.9％から2021年度までに3割に引き上げる方針。組織改正では、障害者差別解消法への対応として、健康福祉局に障害児福祉担当と地域支援担当を置き、総務企画局に多文化共生社会の実現のため「外国人材受入・共生施策調整担当」を新設。また児童虐待防止に向け、児童相談所に弁護士資格を持つ「法的措置等支援担当」1人を配置する。