不正に障害児通所支援事業の指定を受けたとして市は4日、障害児通所支援事業所「放課後等デイサービス ミライズ」(宮前区平)の事業者指定を取り消すと発表した。不正は2017年4月の開設時から続いておりこれまでに支給した給付費と加算金計4386万円の返還を求める。施設は児童福祉法が定める児童指導員について、実際には在籍しない人物を在籍していると偽って申請したほか、常勤でない職員を常勤と偽り、虚偽の給与明細や勤務記録を市に出していた。処分は5月1日付
災害時情報共有 かわさきＦＭなど国道246号線沿い3局（4/2）
国道246号線沿いのコミュニティ―FM3局が、災害情報や観光情報を相互に共有発信する連携協定を結んだ。かわさきFM(中原区)、エフエム世田谷、ＦＭサルース(横浜市青葉区)は、災害発生時に各局の放送エリアを超えた情報を互いに発信することで、国道を利用して帰宅する人に適切な情報を提供する。平時は互いのエリアの生活、文化、観光情報を発信し、沿線と周辺エリアの交流拡大などを目指す。
新園児卒園までの4年間運営存続 川崎区・貝塚学園(4/1)
川崎区の認可外幼稚園「A.L.C.貝塚学院」の経営破綻を巡る問題で、園の運営を引き継ぐことを表明した同区の企業「サン」は1日、今後の運営方針を発表した。今年度の入園児が卒園するまでは運営を保証し、月謝の値上げはしない。来年度の園児募集については、今秋までに判断するとした。また1口5万円の「債券」と呼ばれる預かり金制度は廃止する。園存続のため同社が確保した支援資金3億円のうち5千万円を保護者への返済に充てるとしている。
人事異動3907人 組織改正で外国人材受入れ・児童虐待防止などに対応(4/1)
市は1日付の人事異動と組織改正を発表した。異動規模は3907人（昨年度比9人増）、うち課長級以上は516人（同1人増）で女性職員が占める割合は21.7％（同0.9％増）と過去最高。市は、女性職員の管理職への登用を進めるため割合を現在の23.9％から2021年度までに3割に引き上げる方針。組織改正では、障害者差別解消法への対応として、健康福祉局に障害児福祉担当と地域支援担当を置き、総務企画局に多文化共生社会の実現のため「外国人材受入・共生施策調整担当」を新設。また児童虐待防止に向け、児童相談所に弁護士資格を持つ「法的措置等支援担当」1人を配置する。
新採用職員207人 市発令式(4/1)
市は1日、新規採用職員の入庁式を市産業振興会館（幸区）で行った。一般職員207人（前年度比25人減）が入庁し、発令式で福田市長は、個人で英語辞典を編纂した英国の文学者サミュエル・ジョンソンを例に、日々の仕事は地味だが一人一人の積み重ねが偉業を生むなどと訓示した。