「公害反対発祥の地」の碑 市民団体50周年で設置(5/24)

市内の大気汚染対策を、市や企業に求めてきた市民団体「川崎から公害をなくす会」(神戸治夫会長)は24日、設立50周年を記念し、川崎医療生活協同組合大師診療所(川崎区大師町)に「公害反対住民運動発祥の地」の記念碑を設置した。会は1969年、ぜんそくで同診療所を訪れる患者が多かったことから、同組合内の公害対策委員会が中心になって発足。大気汚染公害を中心に被害の実態調査のほか、公害認定のために市民による簡易測定を広めるなどの活動を展開してきた。記念碑は縦39㌢、横51銭㌢で、盤面にこれまでの歩みが綴られている。

ベンチャー企業向け貸しオフィス 「AIRBIC」開館(5/24)

JR新川崎駅前で市が建設を進めてきた研究開発拠点「新川崎・創造のもり」で24日、産学交流・研究開発施設「AIRBIC(エアビック)」開館記念式典があった。施設は5階建て、延べ床面積約2万7千㎡。市は大和ハウス工業との共同事業で、2階の3千5百㎡を主に運営し、入居企業の支援に当たり、整備費29億円を負担した。2階の貸しオフィスは41室で、1室あたり面積は70~80㎡が主力。ベンチャー企業向けで、経営が軌道に乗った有望企業や研究機関の利用を想定。大和ハウスは3~5階で貸しオフィスを運営する。

乳児遺棄技能実習生に猶予判決 地裁川崎支部(5/22)

出産した男児を民家の敷地に遺棄したとして、保護責任者遺棄の罪に問われた中国籍の技能実習生、戦美娟(ザンメイジェン)被告(22)に対し横浜地裁川崎支部は22日、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。被告は、中国の病院で妊娠が判明したが両親が支払った実習生費用約70万円は戻らないため妊娠を隠して来日し、工場で働きながら病院も受診せず自宅で出産した。支援団体は外国人技能実習制度が、労働者から労働力だけを切り取り、加害者と被害者を生んでいる。実習生が産休、育休をとる権利が担保されていることを、受け入れ先に周知するよう訴えたいとしている。

生活保護率2%割れ 9年ぶり(5/21)

市は21日、生活保護を受ける人の人口に占める割合が5月1日時点で、1.99%だったと発表した。2%を下回ったのは2010年2月以来9年ぶりで、人口が増えたことに加え、就労支援などの効果が保護率の数値を下げたとみている。4月の段階で生活保護を受けているのは23,763世帯の30,452人。保護率は08年の13年3月が2.27%で近年のピーク。人口はこの6年間で約8万人増え、生活保護を受ける人は約2300人減った。一方、65歳以上の受給世帯は過去5年間で約2千世帯増えた。保護率は川崎区の3事務所で高く、田島が5.63%、川崎が4.52%、大師が3.40%。

新議長に山崎氏 副議長に花輪氏 (5/20)

市議会は20日、臨時会を開き、議長に自民党の山崎直史氏(45・麻生区5期)、副議長に公明党の花輪孝一氏(65・麻生区6期)を選出した。4年前に続いて議長選が行われ、議長は自民が山崎氏、共産が宗田裕之氏(60・2期)を推薦し、49票を集めた山崎氏が当選。副議長選も49票の花輪氏が共産推薦の勝又光江氏(65・4期)を破った。慣例で任期は2年。就任後の記者会見で山崎議長は市が成立を目指している差別根絶条例について「全会一致が望ましい」と語った。

SNSによる相談窓口設置を 子ども権利委が提言(5/17)

市子ども権利委員会(委員長・佐々木光明神戸学院大教授)は17日、子ども支援に関する提言をまとめ、福田市長に答申した。周囲に助けを求めづらい子ども向けに、会員制交流サイト(SNS)などによる相談窓口を設けるなど5項目。委員会の意識調査では、9割が「疲れることや不安に思うことがある」と回答、また、周囲への相談については「したいけどできない」「したいと思わない」の回答が1割強あった。他に、虐待防止など子どもの権利保障の専門性を高めるため、関係機関との連携なども提言した

廃業相次ぎほぼ半減 簡宿火災から4年(5/17)

川崎区日進町の簡易宿泊所(簡宿)2棟が全焼し、11人が死亡した火災から17日で4年となる。市は、火災後の簡宿の状況を公表した。昨年1年間で9棟が廃業し、火災発生時の49棟から26棟にほぼ半減した。生活保護受給者は1349人から429人に減った。一方、火災を契機に簡宿をリノベーションし、外国人観光客や女性向け宿に衣替えする動きも広がり、ゲストハウスとしてビジネスマンや女性にターゲットを絞るなどの動きがある。

市の人口神戸市を抜き政令市6位(5/15)

市は15日、5月1日現在の人口が152万6630人となり、神戸市を抜き全国の政令市で6位になったと発表した。4月1日から4389人増え、2114人の増加にとどまった神戸市(152万4749人)を1881人上回った。市の人口は政令指定都市に移行した1972年の98万280人以降増え続け、83年に北九州市を抜いて8位、2015年に京都市を抜いて7位となった。全国的に人口が減る中、武蔵小杉駅周辺などで高層マンションなどの再開発が進み、転入が転出を上回る「転入超過」が22年間続いている。

市の自衛官募集名簿提供は根拠薄弱 県弁護士会シンポ(5/13)

自衛官の募集業務に自治体が住民名簿を提供している問題で、神奈川県弁護士会が法的に考えるシンポジウムを13日開いた。市は2017年度から名簿の提供を始め、募集業務の効率化という自衛隊の要請に応じそれまでの台帳の閲覧から18歳と28歳の氏名と住所、性別、生年月日を抽出しリスト化した。パネリストの武井由紀子弁護士は、市が市個人情報保護条例の例外規定を根拠に提供していることは根拠が薄弱とし、「プライバシー侵害につながる問題に市が関わっていることに抵抗感を持つ市民がいる。結果的に自衛隊の不支持にもつながりかねない」と疑問を呈した.

「レコード発祥の地」マンション 日本コロムビア蓄音機寄贈(5/11)

日本で初めてレコードを製造し、2007年まで川崎区港町で工場を操業していた日本コロムビアが11日、工場跡地に建てられた分譲マンション「リヴァリエ」の展示スペースに、同社が製造した蓄音機やレコード、CDプレーヤーなどを寄贈した。このうち1911年(明治44年)発売の蓄音機「ユーホーン1号」は、従来の蓄音機では外部に露出していたラッパ部分を内蔵して小型化したもので、宮沢賢治も愛用したという。9時~17時は専用出入り口から一般来訪者も見学できる。