市内の女性経営者らでつくる川崎商工会議所女性会は12日、創立50周年の記念式典を同商議所ＫＣＣＩホール(川崎区)で開いた。女性会は1969年10月、婦人経営研究会として発足、女性経営者の情報交換や資質向上、チャリティなどの社会貢献に取り組んできた。六代目会長の朝山昌子会長は「今、企業の最大の課題は人手不足と持続性の確保で、女性の役割が極めて重要」とあいさつ。式典後は市民文化大使のバイオリニスト大谷康子さんの講演やかわさき産業親善大使の神崎順さんと10ｃａｒａｔｓによるステージなどが行われた。
ベトナムへの中古自転車寄贈を断念 友好協会川崎支部（6/11）
日本ベトナム友好協会川崎支部は、市内の放置自転車を整備してベトナムに贈る活動の終了を決めた。2001年の支部発足以来、17年間で計1万2千5百台を贈り、ベトナムの貧困家庭や学校から遠い場所に住む子どもたちに役立てられてきたが、同国の輸入禁止品目に中古自転車が含まれるようになり、活動の存続が難しかったとしている。支部は今後、日本で暮らすベトナム人に日本語を教えるボランティアなどに力を注ぐ考えだ。
市のホームレス285人 県内は最少899人（6/10）
県は今年1月時点の県内のホームレスが前年同期より35人少ない899人になったと発表した。調査は厚生労働省が行った全国調査の一環で、調査を始めた2003年以降最少。確認された自治体は18市町で、最多は横浜市458人、次いで川崎市285人、平塚市32人、厚木市23人、茅ケ崎市19人と続いた。ホームレスは都市部に集中し、市と横浜市で県全体の82.6％を占めた。
基準不適合のつり天井に対処 法改正で厳格化(6/10)
建築基準法の改正でつり天井の設置基準が厳格化されたことを受け、市は2025年までに法改正で不適合になった市役所第3庁舎1階玄関ホールや高津区役所市民ホール、国際交流センターホールなど計31施設のうち、解体予定の第２庁舎議場など3施設を除く28施設37室を改修する。20年4月から順次改修作業に着手するが、現時点で改修費用は約70億円。市は東日本大震災でミューザ川崎シンフォニーホールのつり天井が脱落し改修したほか、17年度までに避難施設に指定の小中学校のつり天井計42室を撤去している。
ふるさと納税返礼品を刷新 税収減食い止めへ組織発足(6/10)
市はふるさと納税による税収減を食い止めるため庁内組織「ふるさと納税推進本部会議」(本部長・伊藤弘副市長)を4日発足させた。減収額は毎年増え続け今年度は56億円、寄付額は2億円の見込み。差額54億円の不足分は普通交付税の「不交付団体」のためすべて市の負担。現在の返礼品は岡本太郎美術館や日本民家園の招待券やクリアファイルなどで、市は新たな返礼品の選定に向け、商工会議所や観光協会に呼びかけ「ふるさと納税推進懇談会(仮称)」を設けて意見を聞き、9月までに返礼品を決め、10月から民間サイトを通して受け付けられるようにする。
市内の名産品並ぶ 「Buyかわさきフェス」(6/8)
市内の優れた名産品を市内外にＰＲし展示販売する「Buyかわさきフェスティバル」が8日、JR武蔵溝ノ口駅改札口前自由通路で開催され、多くの来場者でにぎわった。同フェスは市と川崎商工会議所が主催し34回目。市外へ流れる購買力を市内で循環させようと、2002年から年2回のペースで催され、近年は市域の中心となる同駅が会場。菓子店やパン店など約20店が出店し、宮前区産のナシを使った和菓子や市内産のトマトやキュウリ、ウメなどの農産物が並んだ。