福田市長は5日の定例記者会見で、11～17日にタイとベトナムを訪問することを明らかにした。両国は川崎港とコンテナ定期航路があり、日本に輸出している企業や政府関係者に同港のPRと利用を呼び掛ける。タイではすでに川崎港を利用している冷凍食品大手のニチレイグループの食品加工工場や生産拠点のあるエアコン大手の富士通ゼネラル(高津区)、ベトナムでは輸出した商品を東扇島の倉庫に保管している現地食品メーカや友好港ダナン港などを訪問する。また市内には多くのベトナムの実習生が働いており、日本語教育の現場視察も行う。
「川崎ゼロゲート」来月8日開業 パルコさいか屋跡地に(7/4)
パルコは4日、川崎駅東口のさいか屋跡地(川崎区小川町)に出店する商業施設「川崎ゼロゲート」を8月8日にオープンすると発表した。延床面積は約3,300㎡で、延べ約100㍍に及ぶガラス張りの外装が特徴。ゼロゲートの開業は、渋谷、原宿などに次いで11店舗目になる。1階にアインズ＆トルペ(ドラッグストア)、楽天モバイル、ローソン、バーガーキング、2階にドトール珈琲店、スシロー、ホットヨガスタジオLAVA、ミュゼプラチナム(脱毛サロン)の8店舗、秋に1店舗の計9店舗が営業する。
出資法人への再就職役員報酬で業績評価を検討(7/3)
市は3日、退職後に市の出資法人に再就職した役員の報酬について、業績評価を反映させて金額を決める仕組みを検討すると明らかにした。市は昨年10月、再就職に関する指針を見直し、報酬限度額を従来の500万円から代表取締役や理事長級で700万円、専務取締役や理事級で600万円に引き上げる改訂を行った。岩隈千尋議員（みらい）は市議会の一般質問で報酬を引き上げた役員の業績を出資法人が市に報告、説明していないとして、報酬と業績を連動させて評価する仕組みを策定すべきとただしたのに伊藤弘副市長が答えた。
県内路線価6年連続上昇 2位は川崎駅東口広場通り(7/1)
国税庁が1日発表した2019年の路線価(1月1日時点)によると、県内の標準宅地の平均変動率は0.9％の上昇で、6年連続上昇した。最高路線価の県内首位は、横浜駅西口バスターミナル前通りで1160万円、2位は川崎駅東口広場通り416万円。各税務署管内の最高路線価で、前年比10％以上の高い伸びを示したのは、横浜市の2地点と市の川崎駅東口広場通り12.4％、溝口駅前広場通り10.1％の2地点。横浜、川崎市の都心部での上昇が続く一方、郊外の税務署管内は伸び悩み、格差が広がっている。
市内で事前キャンプの英国チームを支援 ボランティア募集(7/1)
2020年の東京五輪・パラリンピック大会に向けて市は、市内で事前キャンプする英国代表チームの支援に当たるボランティアを1日から約300人募集する。事前キャンプは20年7月5日～8月5日に五輪代表が、8月12日～9月2日にパラ代表が等々力競技場などで行う。ボランティアの主な活動は受付や総合案内、練習場や休憩所の設営、練習器具の設定、通訳などで、20年4月1日時点で18歳以上、期間中に5日間以上、1日5時間程度活動でき、「英語でのコミュニケーションに臨める」ことなどが条件