ヘイト罰則条例パブコメに数千件の意見(8/6)

福田市長は6日の記者会見で、本年度中の制定を目指しているヘイトスピーチに罰金刑を科す差別禁止条例について、市のパブリックコメント(意見公募)に市内外から相当な件数が来ていると語った。パブコメには数千件寄せられており、これまで百件以上の意見が寄せられることはほとんどなく異例の多さとなっている。インターネット上ではパブコメに参加するように賛否双方が呼びかけ、反対する人からは「日本人に対するヘイトだ」などの意見もあり、市長は「(ホームページで公開している)素案を読んだうえで意見を寄せてほしい」と話した。

ふるさと納税返礼品を刷新 民間事業者から募集(8/6)

市は6日から、ふるさと納税の新たな返礼品を募集する。応募できるのは、市内に本社や支店などがある法人や個人事業者で、返礼品として認められる「地場産品」として、市内で製造されるなど主な加工工程が市内で行われていることが必要。また市をホームとするスポーツチームの応援グッズなども可能。これまで岡本太郎美術の招待券など市の関連施設が中心だった返礼品の選択肢を増やし、今年10月からふるさと納税サイトで寄付を募る。今年度は100品目程度用意し、1億円の寄付を目指すなどふるさと納税の増収を図りたい考えだ。

ヘイト条例素案に意見公募を 市民団体条例成立を後押し(8/3)

市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』川崎市民ネットワーク」は3日、ヘイトスピーチに罰則を設けた市の条例素案に意見を届けようとJR川崎駅前で街宣活動を行った。条例素案は実効性が期待できる画期的なもので、市民の声で全会一致の成立を後押ししようと訴え、9日まで市が実施しているパブリックコメント(意見公募)への応募を呼び掛けた。パブコメを巡っては、「言論弾圧」「日本人差別条例」といった事実誤認などに基づいた反対意見送付の呼びかけもインターネット上でなされている。

ふるさと納税最高の5127億円 住民税減収で市は全国4位(8/2)

総務省は2日、2018年度のふるさと納税の寄付額が前年度比40%増の5127億600万円で6年連続過去最高を更新したと発表した。過度な返礼品を規制する6月からの新制度で除外された大阪市泉佐野市など4市町村が全体の22%を占めた。ふるさと納税の寄付に伴う住民税の減収額も公表され、市は56億4900万円で全国の市町村で4位。1位は横浜市137億7700万円、以下、名古屋市、大阪市と大都市が続いた。市は政令市で唯一、普通交付税が交付されない「不交付団体」のため、減収額の4分の3が普通交付税で補填される横浜市などと異なり、実質の減収額では1位。