人権のまちづくりのベースが「夢パーク」に 子どもの権利条例シンポ(12/22)

2000年に全国で初めて制定された「子どもの権利条例」について考えるシンポジウムが22日、高津市民館で開かれた。条例制定を記念して毎年行われる「子どもの権利の日のつどい」のイベントの一つで、子どもたちの遊び場、居場所として作られた市子ども夢パーク(高津区)とフリースペースえん(同)が設立された経緯などが語られた。夢パーク所長の西野博之さんは「さまざまなマイノリティが暮らす川崎には誰一人取りこぼされずに生きられる人権のまちづくりがベースにあり、思いのある人たちがつながることができた結果だ」と話した。

「多摩川水害を考える会」 市民団体が発足(12/19)

10月の台風19号で浸水被害などを受けた市内の住民有志が19日、市民団体「台風19号 多摩川水害を考える川崎の会(仮称)」を発足させた。中原区で開かれた初の集会には住民約30人が参加、①第三者検証委員会の設置②被災者の生活再建のための完全賠償③速やかな再発防止策の提示と実行の3項目を市に求めている。団体は、浸水地域の市民らが自宅や周辺の被災状況を会員制交流サイト(SNS)で発信していたことでつながり結成された。

分割発注で随意契約の違法性認定 住民監査請求結果(12/19)

市監査事務局は19日、市教育委員会が随意契約で発注した市立小学校2校の補修工事について、不必要な分割発注などの違法性を認定した。元市職員の男性(70)が本来は競争入札で発注すべきなのに「軽易工事」に分割して発注し、随意契約したのは違法として、損害を補填するよう住民監査を請求していた。監査委員全体の意見として、見積もりを随意契約した発注先からしかとらず「不祥事防止の観点からも問題」、「組織的に不適正な事務処理が常態化」と指摘。監査委員4人のうち3人は発注が市に損害を与えたと認定、市職員OBの代表監査委員が損害を認めず勧告はできなかった。

市10大ニュース1位は「台風による被害」 今年の漢字は「互」(12/19)

市は19日、市民の投票で決める2019年の市10大ニュースを発表した。あらかじめ選定した候補への投票で11月21日から15日間受付け、投票者数は昨年の5765人を上回る1万123人で過去最多。1位は「台風19号により市に大きな被害」で5337票。以下、②川崎フロンターレJリーグYBCルヴァンカップ初優勝③多摩区登戸で殺傷事件発生④川崎フロンターレFUJI XEROX SUPERCUP2019初優勝⑤市差別のない人権尊重のまちづくり条例提案(12月12日可決、成立)。福田市長は一年を総括した漢字に「互」を選び、「地域の人々が互いに支えあう互助の重要性を認識」と述べた。

夜間定時制・川崎廃止へ高津は募集減 市立高校再編案(12/18)

市教委は市立高校改革の第二次計画案をまとめ、夜間部定時制の縮小などの再編成を図る。市立川崎の定時制夜間部は、本年度2学級70人の募集に対し受験者数は14人(倍率0.2倍)、市立5校のうち同校にしかない定時制昼間部は、2学級70人の募集に78人が受験(同1.11倍)。こうしたことから市立川崎の定時制夜間部を廃止、昼間部の募集を4学級に倍増する。高津も定時制の募集を3学級から2学級に減らす。幸はビジネス教養科を4学級から3学級に、普通科を2学級から3学級にする。再編案は2021年度入学者募集から適用する考え。

市長「多様性を誇りに あらゆる差別をなくす条例」に(12/12)

「差別のない人権まちづくり条例」の制定を受けて、12日会見した福田市長は、「ヘイトスピーチ解消法の立法事実が起きたのが川崎市。地域の実情に合わせて市で実行性の高い条例を作ることが大事だと思ってきた。川崎には在日の韓国朝鮮籍の方たちだけでなく多くの外国籍の方がおり、そうした方々を含め、あらゆる差別をなくしていく条例だ。川崎は元祖・多様性の街であり、これからも多様性を誇りとし、それを可能性としていきたい」と今後の取り組みに意欲を示した。

全国初ヘイト刑事罰条例成立(12/12)

公共の場でヘイトスピーチを繰り返した者に刑事罰を科す「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が12日、市議会本会議で可決、成立した。条例は、道路や公園など公共の場で、拡声機を使ったりして日本以外の特定の国や地域の出身者に差別的な言動をすることを禁止する。違反者には勧告、繰り返した場合は命令を出し、それでも従わなければ氏名を公表し、同時に刑事告発する。表現の自由に配慮し、罰則の対象となる行為を厳格に絞り込んだ。市長は勧告、命令、告発の各段階で、有識者でつくる「差別防止対策等審査会」に意見を聴く。罰則は来年7月からの施行で、裁判を経て最高50万円の罰金が科される。

罹災証明の発行3000件超 中原‣高津区で8割(12/11)

台風19号による罹災証明書の発行件数は11日現在、3094件に上り、被災者からの申請に対する発行率は99.3%となっている。区別の発行件数は、広範囲で浸水被害があった中原区1285件、高津区1243件の順に多く、この2区だけで全体の8割を占めた。市が6日発表した独自支援策の対象となるためには、罹災証明書による被災状況の確認が必要となっているため、今後さらに罹災証明の申請は増える見通し。

台風19号義援金市に1億1976万円 県が第1次配分(12/11)

台風19号の県内被災者のために10月下旬から県などが受け付けていた義援金の第1次配分額が11日決まった。県と日本赤十字社県支部、社会福祉法人県共同募金会が来年1月末まで募集し、今月2日までに2億3096万7346円が集まった。配分対象は、死者1人につき20万円、重傷者10万円、住宅の全壊1世帯につき20万円、半壊10万円、一部損壊・床上浸水2万円で、28市町村のうち最多は川崎市の1億1976万円、次いで横浜市2604万円、相模原市1168万円。

法対象外浸水被害に一律30万円 市が独自支援(12/6)

市は6日、台風19号で浸水被害を受けた住宅のうち、被災者生活再建支援法の対象とならない居住世帯に対し、市独自に1世帯一律30万円を支給すると発表し、約9億円を補正予算に追加する。支援法の対象となる全壊や大規模半壊は、50~300万円の支援金が支給され約75世帯が対象。これに対し半壊、準半壊、一部損壊(10%未満)は対象外で浸水被害を受けた大部分の約3千世帯が該当する。福田市長はスピード感をもって支援するため被害の程度を問わず一律30万円としたと説明した。