中国を中心に新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大を受け、市は３１日、姉妹都市の瀋陽市にサージカルマスク８万枚を支援物資として発送した。同市では１０人以上の感染者が出ており、マスクなどの調達支援の相談を受けていた。市は新型インフルエンザなどに備え、職員が３週間使うことを想定して約９３万枚のマスクを備蓄することになっており、今回は余剰分から提供した。ダンボール箱には中国語で「中国がんばれ！瀋陽がんばれ！川崎市は皆さまを応援します！」というメッセージを添えた。
懲戒免職の市職員氏名を公表 信頼回復へ市(1/31)
市は31日、懲戒免職となった職員について、同日付けの処分から氏名を公表すると発表した。これまで個人情報保護の観点から氏名を公表してこなかったが、信頼回復のためにはより厳しい対応が必要と判断、昨年10月、市情報公開運営審議会に諮問し、「公表は妥当」と答申された。本年度懲戒免職処分の職員6人はいずれも氏名を公表していない。20の政令指定都市のうち、氏名を公表していないのは市を含め６市で、横浜市は戒告以上の懲戒処分すべてに公表している。
市議会会派「チーム無所属」解散 ヘイト条例巡り意見相違(1/30)
市議会の会派「チーム無所属」(5人)は月本琢也団長が30日、議長に解散届を提出し31日付で解散した。昨年12月に成立したヘイトスピーチ条例への対応を巡り意見が分かれ、本会議の採決で拙速とする2議員が退席、賛成した神奈川ネットの議員が会派離脱の意向を伝えていた。チーム無所属は昨年5月無所属議員4人と地域政党「かながわネットワーク運動」の公認1人で結成されたが、5人は当面無所属で活動する。