日: 2020年3月26日

市議会は19日、2020年度当初予算案を賛成多数で可決し、伊藤弘副市長(62)を再任する人事案などに同意した。伊藤副市長の任期は24年3月までの4年間。加藤順一、藤倉茂起両副市長の任期は22年3月まで。市議会は23日までの会期だったが、新型コロナウイルス感染の拡大防止のため日程を短縮して閉会した。

新型コロナウイルスの影響で小中学校などの臨時休校が続くなか、市立小学校91校で19日、卒業式が行われた。マスク着用や出席者の制限、席の間隔を空けるなど各校で感染対策がとられ、あいさつの簡略化や祝電披露をなくすなど時間を短縮して行われた。市立小学校の卒業式はこれまで101校で行われ、20～23日に13校予定されている。いずれも何らかの感染対策をとるものの、保護者が参加できない卒業式はないという。

人工呼吸器を付けて生活する市の光菅和希君（8）と両親が。県と市を相手に特別支援学校ではなく地元小学校への就学を求めた訴訟で横浜地裁は18日、請求を棄却する判決を言い渡した。両親は「障害の把握に必要な主治医の診断書などを収集せず、予断と偏見で特別支援学校への就学を強制した」と主張したが、判決は「市教委は男児の障害を誤りなく把握し、専門家の意見を聴いて就学先を指定した」とした。原告代理人の大谷恭子弁護士は「地域での生活ができているのに、なぜ学校だけが排除されるのか。障害者権利条約で保障されたインクルーシブ教育を理解していない」と話した。

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、コンビニ大手ローソンは学童保育施設に対しておにぎりの無償配布を行っているが、17日在日コリアンの子どもたちが通う川崎朝鮮初級学校(川崎区)に支援のおにぎりが届いた。無償配布は学校の休校を受け、昼食の準備が必要となった保護者の負担を減らそうと実施。申し込みのあった施設を対象に、17日は約2700施設に約22万個を届けた。同校は学童保育施設として市に届け出てないが、ローソンは「朝鮮学校だからと言って分け隔ては考えもしなかった」と話している。朝鮮学校は高校授業料や幼児教育・保育の無償化から除かれ、さいたま市では感染防止用のマスク配布でも対象外とされた。

福田市長は17日の定例会見で、コロナウイルス感染の拡大防止のためのイベント自粛や一斉休校などについて、「これ以上自粛が続くと影響が大きすぎる」とし、31日までとしている市主催イベントの自粛終了や延長について、「政府がある程度、強制力を持って縛るのでなければ、科学的知見に基づいて独自に判断していきたい」と語った。新年度の入学式についても今のところ通常通り実施する考えで、手洗いなどを徹底することが「普通の状態を取り戻す最短の道だ」と述べた。