プレミアム商品券「川崎じもと応援券」事前申込制に変更(6/3)

市は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発行するプレミアム商品券「川崎じもと応援券」の購入申し込みを、12日から受付けると発表した。当初は店頭での先着順販売を予定したが密集状態を避けるため、事前申込制に切り替えた。応援券は市内の小規模事業者のために消費を増やすのが狙い。千円券13枚(額面計1万3千円)のセットを1万円で販売し、市民や市内在学・在勤者は1人5セットまで。12日開設の専用サイトとはがきで7月3日まで申し込む。計87万セット販売するが、申し込み多数の場合は抽選。

高校に爆破予告で元市職員を逮捕 ふれあい館の爆破予告も関連か(6/2)

県警は2日、私立白鵬女子高(横浜市鶴見区)に爆破予告の脅迫文を送ったとして、威力業務妨害の疑いで元市職員、荻原誠一容疑者(69)を逮捕した。逮捕容疑は同校に「御校を全て、ばく破し、取りこわす」などと書いた脅迫文を郵送し、授業を妨害したとしている。脅迫文には差出人として実在の市職員の名前が記載され、周辺を捜査し同容疑者が浮上した。福田市長は2日の記者会見で、桜本の「ふれあい館」の爆破予告にも同じ市職員の名が書かれていたことを明らかにした。

市立学校で授業再開 当面は分散登校で(6/1)

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため休校していた市内の市立学校約180校が1日、授業を再開した。密集を避けるため、当面はクラスを半分に分けての分散登校だが、新年度の本格的なスタート。麻生小学校では4月6日の始業式のほか、4、5月に2回ずつ課題配布日があったが教室を使っての授業は初めて。出席番号の奇数のAグループが午前8時15分、偶数のBグループが同10時15分に登校した。10日まで分散登校、11日から全員登校、15日から給食、通常授業となる。

川崎多摩川国際マラソン2年連続中止に(5/29)

市は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中原区の等々力陸上競技場を発着点に11月開催予定だった「川崎多摩川国際マラソン」」の中止を発表した。昨年も10月の台風19号による浸水被害で取りやめており、2年連続の中止となった。例年、約7千人が参加しており、昨年大会の参加予定者が今年は優先的に参加できる予定だったが、来年に持ち越す。

宮前市民館・図書館25年度開館へ 基本計画案公表(5/28)

市は28日、宮前区の東急電鉄鷺沼駅前へ移転を決めている宮前市民館と図書館について2025年度オープンを目指す基本計画案を公表した。新ホールは定員910人の現ホールの利用状況を踏まえ、定員600人と200人のホールとする。駅前スペースを有効利用するため、図書館の閉架図書の保管については市立図書館全体の共同書庫の別の場所への新設を検討。市民館と図書館は37階建て再開発ビルの3~5階に入り、24年度に内装工事に着手したいとしている。

登戸児童ら殺傷1年現場で献花 見守り活動も(5/28)

多摩区の路上でスクールバスを待つ私立カリタス小学校の児童ら20人が殺傷された事件から1年となった28日、登戸駅近くの事件現場では発生時刻の午前7時半過ぎに同校の内藤貞子校長らが訪れ、犠牲者らの冥福を祈った。また事件を機に毎月28が「多摩区子どもの見守りの日」に設定されたが、この日は新型コロナウイルスの影響で市立学校が3月から臨時休校となっているなか臨時の登校日となり、市立小学校近くで警察官や地域住民らが見守りの日の活動を行った。

22年4月開学目指す 市立看護短大4年制移行へ(5/27)

4年制大学への移行を検討してきた市立看護短期大学(幸区)は、27日の市議会健康福祉委員会で、10月をめどに大学設置の認可を文部科学省に申請し、2022年4月の開学を目指すと報告した。移行により、学生数は80人から100人規模に増加し、教授や教員の体制も25人から37人に拡充する。優秀な学生を確保するため、入試の成績が優秀な5人程度の授業料を2年間免除する特退制度を検討するほか、市内の医療従事者の確保に向け市内在住の学生の入学金を半額にすることも構想する。

図書館27日から一部再開など 緊急事態宣言解除に伴う市方針(5/25)

市は25日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、緊急事態宣言の解除に伴う行政運営方針を決めた。図書館は27日から予約資料の貸し出し、カウンターでの資料返却などを再開する。6月1日からは市立小学校で段階的に授業を再開するほか、スポーツセンターや市民館、文化施設、こども文化センター、老人いこいの家も順次再開する。保育所については段階的に子供の人数を戻していくため、自宅で保育可能な保護者には引き続き登園を自粛してもらい、6月30日に自粛要請を解除する。

幼保無償化対象外施設の朝鮮幼稚園 支援策の調査を(5/22)

幼児教育・保育無償化制度の対象から外国人学校が外された問題で市と横浜両市は22日、対象外の施設の支援策を検討するため国が実施する調査事業の対象に朝鮮幼稚園を申請した。両市が申請したのは。川崎朝鮮初級学校、南武朝鮮初級学級の付属幼稚園と鶴見朝鮮幼稚園。調査は2021年度以降に実施する支援事業の在り方を検討する材料にするもの。幼保無償化制度は昨年10月スタート。「全ての子どもたちの健やかな成長を支援する」理念を掲げ、全ての家庭が等しく負担する消費税を財源にしながら、教育・設備面で一定水準にある各種学校認可の外国人学校を除外している

25年4月開校目指す 新川崎地区新設小学校(5/22)

市教育委員会は22日、幸区の新川崎地区に小学校を新設する計画について、82億円で建設用地を取得する意向を明らかにし、2025年4月の開校を目指すと発表した。同地区では計約2500戸の複数のマンションが整備されることから当初17年度の開校としていたが、整備計画が遅れ延期していた。最大規模(666戸)のマンションが着工されたため、新設時期を再決定し、20年度中に基本計画、22年度までに設計を見直し、23年度から2年をかけて工事を行う予定。