低所得ひとり親家庭支援 2万円支給(5/8)

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言により経済的に厳しいひとり親家庭を支援するため、市は8日、児童扶養手当を受給する世帯に一律2万円の臨時特別給付金を支給すると発表した。迅速さを重視し、申請手続きは不要とした。対象は約6千2百世帯で、遅くとも7月中旬には全世帯にいきわたるという。財源(約1億2500万円)は、新型コロナウイルスの影響で未執行となる見込みの小児医療費助成やひとり親家庭向け通勤・通学費補助を充てる。

10万円給付金オンライン申請 市は8日から(5/8)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国民に一律給付される特別定額給付金10万円についてマイナンバーカードを持っている人が対象となるオンライン申請を、市は8日正午から受け付けると発表した。市では人口の約19%がマイナンバーカードを持っており、11日から問い合わせ用の仮設コールセンターも設ける。同カードを持っていない人が使う郵送用申請書は今月下旬から6月上旬にかけて順次発送する。

月末まで市立小中学校など休校延長 緊急事態宣言延長受け(5/4)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の延長が決まった4日、市は、8日までとしていた市立小中学校、高校、特別支援学校や市民利用施設などの休業を今月31日まで延長すると発表した。6月1日以降の対応については、緊急事態宣言の再延長などがあれば、その期限まで臨時休校期間を延長する方針。福田市長は「社会経済活動を早期に回復させるためにも、もうしばらくの辛抱と、地域が一体となって取り組むことが重要」とのコメントを出し市民に協力を求めた。

光触媒空気清浄器を市に寄贈 医療従事者へ支援(5/1)

市名誉市民の藤島昭さんが理事長を務める東京応化科学技術振興財団(中原区)は1日、新型コロナウイルス感染拡大防止への支援として、光触媒空気清浄器12台を市に寄贈した。藤島さんは汚れ防止、空気の浄化など地球をきれいにする技術の光触媒研究の第一人者。同製品は、光触媒技術を応用し、フィルターに紫外線を当て、浮遊菌やウイルス、悪臭成分などを分解するもので、市内医療機関に設置される。

保護者感染の子を預かる 児相と聖マリ医大病院が連携(5/1)

市は1日、保護者が新型コロナウイルスに感染し、子どもの養育が困難な家庭を対象に、児童相談所が子どもを一時保護すると発表した。聖マリアンナ医科大学病院(宮前区)が感染の有無を検査したうえで、保護者が退院するまで適切な場で預かる。病院と連携して子どもを預かるのは県内では初めて。親が感染した場合の子どもへの対応が全国で課題になる中、同病院が児童相談所などに協力を持ち掛け実現した。

市がプレミアム商品券発行 1万円で1万3千円分(4/30)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け市は30日、市内の飲食、小売店、宿泊施設などで使える3割のプレミアムを付けた商品券「川崎じもと応援券」を発行すると発表した。事業費は経費を含め30億円で7月をめどに発行する。1万円で額面1万3千円分の商品券が購入でき、冊子で市在住、在勤、在学なら一人5冊まで、使用期限は発行から半年。福田市長は「地元中小企業が困っている現状を下支えしたい。10万円の給付金の一部を地元のために使ってほしい」と述べた

花や野菜をドライブスルーで 川崎幸市場(4/27)

新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要が減っている切り花や野菜をドライブスルー形式で販売する取り組みが27日から市地方卸売市場南部市場(幸区)で始まった。生花店運営の「ジャパンフラワーグループ」(本店・東京都)と花の卸売業「川崎花卉園芸」(本社・市)は生花などの廃棄ロスの削減につなげたいとして、レストラン向けに出荷予定のニンジン2㌔、玉ねぎ6㌔、ジャガイモ2㌔にカレールーとマスクを添えたセットのほか、箱入りのガーベラ(50本)、カーネーション(25本)をいずれも通常価格3~5割引の3000円(税抜き)で販売する。

利用増で密の駐車場・大型遊具の利用禁止 市内38公園(4/25)

市は25日から当分の間、市内の広めの38公園の駐車場や大型遊具の利用を中止する。施設の休業が相次ぐ中、公園に多くの人が集まっており、利用者を減らす狙いで、公園自体は閉鎖しない。市職員が巡回して閉鎖後の状況を調べる。利用中止は川崎区扇島の4公園や富士見公園、幸区の夢見が崎動物公園、中原区の等々力緑地、多摩区の生田緑地など。夢見が崎動物公園、中原区の等々力緑地、多摩区の生田緑地など。

羽田連絡道の開通1年遅れに 2021年度末(4/25)

市の殿町と大田区の羽田空港周辺をつなぐ羽田連絡道路について市は24日、2020年度末としてきた完成時期を21年度末に遅らせると発表した。昨年10月の台風19号の影響や工法の変更が必要になったためで、21年夏に開催予定の東京五輪・パラリンピックには間に合わない。開通時期の変更は今回で2度目で、工事費も約52億円増え、約271億円になる。