ヘイト罰則条例パブコメに数千件の意見(8/6)

福田市長は6日の記者会見で、本年度中の制定を目指しているヘイトスピーチに罰金刑を科す差別禁止条例について、市のパブリックコメント(意見公募)に市内外から相当な件数が来ていると語った。パブコメには数千件寄せられており、これまで百件以上の意見が寄せられることはほとんどなく異例の多さとなっている。インターネット上ではパブコメに参加するように賛否双方が呼びかけ、反対する人からは「日本人に対するヘイトだ」などの意見もあり、市長は「(ホームページで公開している)素案を読んだうえで意見を寄せてほしい」と話した。

ふるさと納税返礼品を刷新 民間事業者から募集(8/6)

市は6日から、ふるさと納税の新たな返礼品を募集する。応募できるのは、市内に本社や支店などがある法人や個人事業者で、返礼品として認められる「地場産品」として、市内で製造されるなど主な加工工程が市内で行われていることが必要。また市をホームとするスポーツチームの応援グッズなども可能。これまで岡本太郎美術の招待券など市の関連施設が中心だった返礼品の選択肢を増やし、今年10月からふるさと納税サイトで寄付を募る。今年度は100品目程度用意し、1億円の寄付を目指すなどふるさと納税の増収を図りたい考えだ。

ヘイト条例素案に意見公募を 市民団体条例成立を後押し(8/3)

市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』川崎市民ネットワーク」は3日、ヘイトスピーチに罰則を設けた市の条例素案に意見を届けようとJR川崎駅前で街宣活動を行った。条例素案は実効性が期待できる画期的なもので、市民の声で全会一致の成立を後押ししようと訴え、9日まで市が実施しているパブリックコメント(意見公募)への応募を呼び掛けた。パブコメを巡っては、「言論弾圧」「日本人差別条例」といった事実誤認などに基づいた反対意見送付の呼びかけもインターネット上でなされている。

ふるさと納税最高の5127億円 住民税減収で市は全国4位(8/2)

総務省は2日、2018年度のふるさと納税の寄付額が前年度比40%増の5127億600万円で6年連続過去最高を更新したと発表した。過度な返礼品を規制する6月からの新制度で除外された大阪市泉佐野市など4市町村が全体の22%を占めた。ふるさと納税の寄付に伴う住民税の減収額も公表され、市は56億4900万円で全国の市町村で4位。1位は横浜市137億7700万円、以下、名古屋市、大阪市と大都市が続いた。市は政令市で唯一、普通交付税が交付されない「不交付団体」のため、減収額の4分の3が普通交付税で補填される横浜市などと異なり、実質の減収額では1位。

iPS細胞観察や手術模擬体験 先端科学技術を学ぶ(8/1)

生命科学分野の研究開発拠点が集積する「キングスカイフロント」(川崎区殿町)で1日、楽しみながら科学技術を学べる小学生向けのイベントが開かれ、約2500人が参加した。7回目となる今年は国立医薬品食品衛生研究所や慶応大学、医療技術開発の日本メドトロニックなどが43のプログラムを用意。iPS細胞の観察や3次元の心臓コンピューターグラフィックをパソコンで動かす体験のほか、医薬・日用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」による手術体験コーナーでは医療従事者がトレーニングに使う器具で、モニターを見ながら内視鏡手術の模擬体験をした。

エスカレーター両側歩かずに利用を(8/1)

市は8月末まで、駅や商業施設のエスカレーターについて、歩かずに立ち止まって利用するよう呼びかけるキャンペーンを鉄道会社などと協力して展開する。市によると、多くの場所でエスカレーターの左側は立ち止まり、右側は歩いて利用することが慣例化され、歩く人のために右側を空けて左側に行列ができるケースも見られる。こうした利用の仕方は子ども連れや高齢者、体の不自由な人の利用に支障をきたし、緊急停止や事故につながることから、キャンペーンで啓発グッズを配布するなど、利用者のマナー向上に努める。

11言語対応の外国人相談窓口を開設 国際交流センター(7/31)

市は31日、市国際交流センター(中原区)の外国人相談窓口を拡充し、11言語による窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を開設した。国が全国で設置を支援した窓口の一つで、出入国管理法の改正を受け、既存の7か国語対応の相談窓口に、ベトナム、ネパール、タイ、インドネシアの4言語を加えた。スタッフも6人増え13人体制となる。市の外国人住民登録者数は3月末時点で約4万2千人。中国人約1万5400人、韓国・朝鮮人約8100人、フィリピン人約4400人、ベトナム人約3400人などとなっている。

友好都市韓国・富川市とのサッカー親善試合延期へ(7/29)

市は29日、友好都市の韓国・富川市から日韓関係の悪化を理由に、8月21~23日に予定していた青少年サッカー交流事業の受け入れ延期が通知されたと発表した。富川市長名の電子メールで「現在の日韓関係のやむを得ない事情により、円滑な進行が困難であると判断し、状況が整うまで延期する」と伝えてきた。両市は1996年に友好都市提携をして、20周年の2016年度から交流事業を始め、今回は市の中学生選抜チーム選手団が訪韓する予定だった。福田市長は「国家間の緊張がある中でも、これまで交流を続けてきた。延期は大変残念」とコメントした。

感覚過敏に配慮して安心の買い物 新百合ヶ丘商業施設で試行(7/28)

感覚過敏の特徴がある人に配慮するため、特定の時間、音や光を緩和する「クワイエットアワー」が28日、麻生区の商業施設「イオンスタイル新百合ヶ丘」で試行される。こうした人は発達障害の一つとされ、店舗の音や光、においなどが原因で買い物に行くことをためらうケースがあり、店内の照度を下げたり、BGMを消したりして苦痛を和らげる。国内ではスポーツ施設での実践例はあるが、商業施設では初めて。市は共生社会づくりの活動「かわさきパラムーブメント」の一環として、効果を検証し、市内の商業施設に広げたいとしている。

KSP開設30周年 記念碑の除幕式(7/26)

ベンチャー企業などを支援するケイエスピー(高津区)は26日、開設30周年を迎えた研究開発拠点「かながわサイエンスパーク(KSP)」で、記念碑の除幕式を行った。同社は市、県、国、民間企業により1986年に設立され、これまでに500社以上の創業や成長を支援し、新規株式公開(IPO)などに取り組んできた。内田裕久社長は、持続可能なプラットフォームとしての発展を願って設立した記念碑の除幕式で「現在、KSPの中に約4千人、120社が入って活躍している。日本初の都市型サイエンスパークとしてやってこられたのも地元の協力があったからで感謝したい」と述べた。