交渉会派5人以上に 市議会4月の改選後から(2/14)

市議会運営委員会は14日、代表質問などを行える交渉会派の人数を3人以上から5人以上に、4月の改選後に変更することを申し合わせた。人数の変更は記録をさかのぼれる1983年以降初めて。昨年11月の議運委で自民党が提案し、五つの常任委員会すべてに議員を出して意見を示すことが会派として望ましいと主張、共産党が反対したが、今月5日に委員長が人数変更に加え、2~4人の会派にも控室と会派名表示を認める変更案を示し異論がなかったという。

毎日映画コンクール表彰式 川崎で10回目(2/14)

第73回毎日映画コンクール表彰式が14日、カルッツかわさき(川崎区)で開かれ,最高賞の日本映画大賞はカンヌ国際映画祭で最高賞「パルム・ドール」を獲得した「万引き家族」(是枝裕和監督)に贈られた。主演の安藤サクラさんは女優主演賞に、昨年死去した樹木希林さんは女優助演賞に選ばれた。また男優主演賞は「きみの鳥はうたえる」の柄本佑さんに贈られ、安藤さんと夫婦での受賞となった。表彰式が市内で開かれるようになって今回で10回目。

宮前区役所等の移転説明会で疑問や批判の声(2/10)

市は9、10日、宮前区の区役所、市民館、図書館を東急田園都市線鷺沼駅前の再開発事業に合わせて移転する基本方針案について市民説明会を開き10日は市民ら約320人が出席した。市は基本方針案について、施設の老朽化やアクセスの不便さが指摘されており、区民アンケートの意見などの集約を経て決定したとしている。住民からは「移転の理由がはっきりしない。民間の再開発ありきの計画ではないか」「現在地は区のほぼ中央、鷺沼駅は南端でかえって利便性が悪くなる」といった疑問や批判が出された。

川崎ものづくりブランドに新たに9件認定(2/7)

市内の中小製造業者が生み出した製品・技術を認定する「川崎ものづくりブランド」の認定式が7日行われ、新たに9件を選定し開発者の創意工夫と努力がたたえられた。市と商工会議所などでつくる同ブランド推進協議会が毎年選定しており、今回で計92件。認定された和光産業(川崎区)の嘔吐物を手軽に処理できる凝固剤は、除菌と消臭も同時に行うため感染症リスクを低減できるもの。

低CO2川崎ブランドの大賞にLED道路(2/7)

二酸化炭素の排出抑制に寄与した市内の製品・技術を認定する「低CO2川崎ブランド2018」の大賞に、中原区のメーカー「信号機材」が開発した「LED(発行ダイオード)内照式道路標識」が選ばれ、7日に表彰された。開発されたのはLEDを内蔵した道路標識で、蛍光灯を使った従来の製品に比べ消費電力で約60%、CO2の排出で約53%の削減効果がある。同ブランドは市や商工会議所などでつくる協議会が導入し、本年度はJFEスチール東日本製鉄所(京浜地区)の建築構造用鋼材など9件の製品・技術が認定された。

環境やリサイクルの最先端技術紹介 地元発も(2/7)

優れた環境やリサイクルの技術を世界に発信する「川崎国際環境技術展2019」が7日、カルッツかわさき(川崎区)で始まった。11回目の今年は「未来を創る川崎イノベーション展」も同時開催され、「エコとテクノロジーの祭典」として企画された。市内を中心に過去最大の181団体が270ブースを出展し、水素エネルギーや電気自動車、リサイクルなど地球環境を守るための最新技術が一堂に集められ、市内の中小企業の考案したユニークな製品も展示された。

市バス料金10月から値上げ210円を220円へ(2/5)

市は、市バスの料金を現行の210円から220円の値上げするため、条例改正案を12日開会の市議会定例会に提案する。燃料費の高騰や車両更新費用の確保などが理由で消費税率が上がる10月から実施する予定。値上げは消費税率が5%から8%に上がり増税分を転嫁した2014年4月以来で、今回は税率が10%に引き上げられる分と運賃を合わせて値上げする。運賃の値上げは1995年3月以来で、191円から200円になり乗客が支払う料金は220円となる。

市議会発言をモニターで即表示 AIで傍聴しやすく(2/5)

市は5日、市議会本会議場での発言を人工知能(AI)で即時に文字変換してモニターに表示するシステムを導入し、12日開会の第1回定例会から運用すると発表した。聴覚障害者や高齢者が傍聴しやすい環境を整えるもので、発言者がマイクに向かって話すと、大容量データを管理する「クラウド」の音声認識システムで文字変換され、傍聴席に設置したモニター(縦約48㌢、横約87㌢)に表示される。発言からモニター表示までは数秒の時間差で、漢字は振り仮名がつく。

宮前区役所など鷺沼駅前に移転へ(2/4)

市は4日、東急田園都市線鷺沼駅で計画されている再開発事業にあわせ、宮前区役所と市民館、図書館を移転する基本方針案を発表した。区役所は鷺沼駅北側街区に建設予定の都市型住宅の低層部に移転させ、道路を挟んだ駅前街区には交通広場や商業施設を整備し、上層階にホールを含む市民館と図書館を設けるとしている。2026年度までに市民館と図書館を先行してオープンさせ、区役所は30年度までの供用開始を目指す。現区役所の跡地は売却せず市民の意見を聞きながら活用方法を検討する。

ふるさと納税増へ返礼品拡充(2/4)

ふるさと納税の返礼品競争で税の「流出」が増えている市は4日、寄付を呼び込むため返礼品の拡充などを図ると発表した。19年度の目標寄付額を従来の約4倍の2億円に設定し、サッカーJ1で連覇した川崎フロンターレ関連の返礼品や学校を指定した寄付、浮世絵活用事業への寄付などを検討している。市によると制度に基づく市への寄付額はここ数年2~5千万円ほど。一方、市民が他の自治体に寄付したことに伴う税収減は15年度2億円だったが、年々増えて18年度は43億円の見込み。この額は、保育の定員を約2600人分拡大できる額という。