幸区地域情報発信携帯用サイトスタート(4/1)

幸区の地域情報を発信する携帯電話用サイト「モバイルさいわい」がスタートした。子育て中の市民に的を絞った内容で、育児教室の案内情報などを毎日更新して掲載。さいわい市民活動懇談会と幸区役所が運営。

政調費、川崎市は議員一人あたり45万円

川崎市の08年4月1日時点での政務調査費は、県内自治体で最も多い横浜市の55万、二番目の県53万に次いで45万となっている。川崎市での政務調査費の1円以上の領収書添付は、既に01年度から領収書添付を義務付けている座間・綾瀬市などから大幅に送れて、08年4月から義務化。

市内中小企業の7割、「経営圧迫」川信調査(3/31)

市内中小企業のうち7割が、原料高で経営が圧迫されていることが川崎信用金庫のアンケートで分かった。「(原料価格)上昇分を販売価格に転嫁できているか」との質問には、「多少」なども含め「できている」が51%、「できていない」が41%、経営への影響は「多少圧迫」が47%、「かなり圧迫」が20%。上昇継続の場合の対応(複数回答)は「販売価格への転嫁」が58%、経費削減が40%、仕入先との交渉や共同仕入れ」が30%。

多摩区コミックホームページ開設(3/31)

多摩区イメージアップ委員会と多摩区は、区のホームページ上に、区内の施設や名所などをマンガで紹介する「多摩区コミックホームページ」を開設。マンガを楽しみながら、同区の魅力を知ってもらおうというのが狙い。

川信、多摩川保護のための預金により市に200万寄付(3/31)

川崎信用金庫は、多摩川流域の自然保護をうたった定期預金「多摩川の詩(うた)」で、3月末時点で約162億円の契約があったことに伴い、川崎市に200万円を寄付。「多摩川の詩」は、店頭表示金利に0.1%を上乗せする特別優遇金利が適用される代わりに、預金残高の0.01%に相当する額を、市に寄付するもの(07年11月~08年2月販売)。市は緑化基金に繰り入れ、多摩川の自然保護に取り組む市民団体を支援するために活用予定。

市が08年度道路関係費予算の約58%の執行留保(3/31)

道路特定財源の暫定税率期限切れに伴い、川崎市は08年度予算に盛り込んだ道路関係事業費約405億円のうち、約58%にあたる、国庫補助事業と市単独事業の計約235億円の執行を当面留保すると決定。
ただし緊急性の高いものや、複数年に渡るため07年度に債務負担行為済みのものは予定通り実施する。

「川崎・市民フォーラムの会」発足20周年(3/30)

「川崎・市民フォーラムの会」(今井克樹事務局代表)が、発足20年記念のフォーラムを中原区で開催。このフォーラムは、98年の発足以来、市政の課題を中心に、市の担当者や専門家の説明・報告を受け、市民が質問・討議してきたもの。