市政ウォッチャー

市が「物資を支援したい」という市民の要望を受け、3月23日から川崎区の市福祉センターで物資の受付を開始。受付を締め切った30日までの8日間で、計804箱が寄せられた。市地域福祉部は、今後、県を通じて被災地に送り届ける方針。

東日本大震災の被災者が身を寄せているとどろきアリーナで、避難者を対象とした無料法律相談会が開かれた。避難者からは仕事や住宅の補償などについて相談が寄せられた。横浜弁護士会川崎支部の主催。

市の友好都市の韓国・富川（プチョン）市から、東日本大震災で被災した地域の復興に充ててほしいと、川崎市に義援金約1200万ウォン（約90万円）が送られた。阿部市長は日本赤十字社川崎市地区本部長になっており、義援金は日赤に寄託される。

東日本大震災の被災地で活動した日本国際ボランティアセンター（JVC）事務局長の清水俊弘さんらによる緊急報告会が、エポックなかはらで開かれた。清水さんは、時間の経過とともに被災者のニーズが変化していることを伝えた。

産学連携で、参加団体に技術を公開するオープンソース方式を採用し、電気自動車（EV）の普及を目指す幸区の（株）シムドライブは、企業や自治体など34団体と1年がかりで共同開発した第一号試作車を発表。1回充電での航続距離は333キロで、市販EVの２倍相当。2013年にも量産化する。

保育士など専門職の川崎市職員が、被災者との接し方を学ぶための研修会「トラウマの気づきと対応」が、幸区で開かれた。講師に精神科医の青木豊・相州乳幼児家族心療センター長を迎え、保育士、保健師、児童相談所のケースワーカーら55人が参加した。

市は、東日本大震災に伴う電力不足を受けて、市が管理する幹線道路に設置された道路照明のうち、交差点や横断歩道、大きなカーブなど、「交通安全上必要と思われる箇所」を除いた間引き消灯を開始。約3千基のうち約900基を順次消灯し、計画停電が解除されるまで当面の間続ける。

市教育委員会は、東日本大震災被災者の避難所となっている中原区のとどろきアリーナで、避難している子どもたち向けの就学説明会を開いた。説明会には、受け入れ先となる市立中原小学校と市立宮内中学校の校長らが出席。

東京電力福島第一原子力発電所で25日に放水活動を行った市消防局の緊急消防援助隊36人が、市役所で市長に活動を報告し、その後記者会見を行った。

東日本大震災で多くの被災者が出ていることなどを考慮し、市選挙管理委員会は4月10日投開票の統一地方選に向けた啓発活動のうち音声などを使ったものを自粛するほか、キャッチコピーの「こんどの選挙を楽しまなイカ」を使用しないことを決めた。