市民や市民団体、住民投票条例案に意見で会見(6/6)

市が市議会に提案している住民投票条例案に、「市民の認知度が低く議論が不十分」として陳情や請願を出した市民団体代表や個人7人が市役所で共同会見。「この市議会定例会での議決はあまりに拙速」と訴えた。請願・陳情は4日までに13件提出された。条例案が付託される見通しの総務委員会は13、16日を予定、陳情・請願も一緒に審査される。

事業所からの化学物質総量 01年から5年間で46%減少(6/5)

市は、川崎市内の事業所から排出された06年度の化学物質総量が、01年度と比べ46%減と、市環境基本計画で目標としていた30%削減を大幅に上回ったと発表。この間の全国平均の減少率は22%、県平均は24%で、市はいずれも上回った。全国に占める排出割合も0.9%から0.6%、県全体に占める割合も23%から16%に減少した。

多摩区「親育て・子育て支援者養成講座」開始(6/5)

多摩区は、子育て支援のため、区民対象の「親育て・子育て支援者養成講座」を開始。10月までに20回の講座を開き、修了者には地域の子育てサークルなどで母親へのアドバイザーとなってもらう予定。開講式と第一回講習会が5日に開催され、20~60代の45人が受講。多摩区で子育て支援で15年のキャリアがあるNPO法人ままとんきっずが講座を運営。

JR川崎駅でテロ対策訓練開催(6/5)

JR川崎駅で、電車内に異臭が立ち込め多数の負傷者が発生したという想定で、テロ対策訓練が行なわれた。発生時の退所方法や関係機関との連携態勢を確認することが目的。JR東日本横浜支社や、県警、市消防局など約100人が参加。

07年の川崎駅エスカレーター事故、不起訴(6/5)

07年8月、女性がJR川崎駅構内のエスカレーターが破損してできた穴に足指を挟まれ重傷を負った事故で、県警が書類送検した当時の「東芝エレベーター」社員二人と、担当市職員は不起訴に。横浜地検は不起訴の理由を「破損がいつできたか特定不可能」「定期点検後に破損の可能性も否定できず、その場合見つけようがない」「前例なく、予見が困難」と結論付けた。

多摩川河川敷で市総合水防訓練開催(6/4)

川崎区の大師川原河川防災ステーションと、付近の多摩川河川敷で、市総合水防訓練が行なわれた。市危機管理室や国土交通省京浜河川事務所、消防、警察など10機関や近隣住民ら450人が参加。水防・水難救助技術の向上などが目的。市消防局のヘリコプターを使用した救助訓練などが行なわれた。

川崎独自の福祉機器基準普及 14団体が推進協設立(6/4)

自立支援を目指す福祉機器などの川崎市独自基準「かわさき基準(KIS)」を普及させるため、福祉団体など14団体が推進協議会を設立。使う人の人格尊重といった視点も基準に入れ「KISマーク」として認証・評価する国内初の取り組み。参加したのは、障害者団体や福祉用具のメーカー団体、福祉医療従事者団体などと市、川崎商工会議所。

多摩川あそびマップ、市が作製(6/4)

市は、多摩川の楽しみ方を紹介するマップ「多摩川であそぼう!かわさき今昔あそびマップ」をかわさき水辺の楽校などの協力を受けて作製。魚取りや花の名所のほか、河原に下りる階段、トイレの場所なども地図に掲載。50年前のモノクロ写真などもあり、昔と比較しながら紹介している。4日から公共施設で配布開始。

大企業特許と中小企業技術、市が結び付け(6/3)

市が開催した「知的財産交流会」をきっかけに、大企業富士通の特許と、市内中小企業でロボット受託開発製造の「イクシスリサーチ」(幸区)およびネームプレート製作販売の「末吉ネームプレート製作所」(多摩区)の技術がそれぞれライセンス契約を結んだ。このマッチングは知財モラル先進都市宣言をした市の戦略推進事業の一環。産業振興財団の知財コーディネーターが仲介。