市政ウォッチャー

市議会各会派や市議へ08年度に交付された政務調査費のうち、約1億6,739円が目的外使用だとして、市民団体「政務調査費改革かながわ見張番」（奥田久仁夫代表）のメンバー4人が、市長が各会派に返還を求めるよう住民監査請求した。見張番は違法支出を全体の53.13％としている。

09年度第2回「かわさき市民アンケート」の結果が報告された。「市政の仕事で今後特に力を入れてほしいこと」では、04年度に比べて医療施設の整備、高齢者や子どものための施策などの回答率が増加した。調査は09年11月、市内在住の満20歳以上の男女を対象に、住民基本台帳などから抽出し実施。3,000人に郵送し有効回答は1,424人（回収率47.5％）。アンケートは1975年度から毎年度行われている。

市内で大規模な災害や事故が発生した場合に、迅速な医療活動を行う災害医療派遣チーム「川崎DMAT」の設置病院に、日本医科大学武蔵小杉病院（中原区）が新たに指定された。市立川崎病院（川崎区）に次いで市内で２番目。

市が外郭団体へ派遣した職員の人件費を補助金で賄うのは違法だとして、市内の男性が2009年度に支出した人件費相当額を市長と外郭団体に返還を求めた住民監査請求で、市監査委員は、意見がまとまらず合議不調となった、と発表した。

神奈川県は、宮前区の聖マリアンナ医科大学病院を、リスクの高い妊婦や新生児への医療を24時間体制で対応する「総合周産期母子医療センター」として4月1日から指定すると発表。同センターの指定は県内5ヶ所目。

市が2009年11月に行った、「2009年度第2回市民アンケート」の結果がまとまり、報告書が発表された。（概要版は配布）。市が市政の柱の一つと位置づける「自治基本条例」の認知度は15.2％だった。一方で「市政に参加したい」という返答は45.0％あった。

市の友好都市の韓国・富川（プチョン）市から、東日本大震災で被災した地域の復興に充ててほしいと、川崎市に義援金約1200万ウォン（約90万円）が送られた。阿部市長は日本赤十字社川崎市地区本部長になっており、義援金は日赤に寄託される。

明治大学生田キャンパス内にある、旧日本軍研究施設「登戸研究所」を戦争遺跡として残した「登戸資料館」の開館記念式典が行われ、関係者ら約100人が出席。風船爆弾や偽札、毒ガスなどを製造した秘密施設で、旧軍の施設をそのまま活用した資料館は全国初。一般公開は4月7日より。

7人が死亡した札幌市の認知症高齢者グループホームの火災を受け、市消防局は、市内51施設に特別立ち入り検査を実施した。消防局によると、14施設で計25件の違反があった。

2011年9月3日に多摩区に開館予定の川崎市「藤子・F・不二雄ミュージアム」について、藤子・F・不二雄プロと市が、計画概要を都内で発表。総事業費約20億円は同プロが負担し、建物は市に寄付。市では指定管理者制度を導入し、ミュージアムの運営を同プロなどに委託する方針。