混雑緩和へ時差出勤実施 市職員1か月間(9/28)

市は28日、7~8月の約1か月間に実施した朝の通勤ラッシュを緩和する「オフピーク通勤」の利用実績を発表した。7/9~8/10の24日間で実施し、定時以外に午前7時半から午後6時45分までに5つの勤務時間を設け職員が自由に選べるようにした。参加したのは対象職員の約4割の3300人で、1日平均約934人が利用。混雑対策が急務の南武線武蔵中原-武蔵小杉駅間では、1日平均約265人の職員が最も混雑する午前7時半~8時半をずらした。市は今後、オフピーク通勤を本格的に導入することも検討する。

稲田堤駅24年に橋上駅舎 市とJRが施工協定(8/14)

JR南武線・稲田堤駅を橋上駅舎化するため市とJR東日本は、今年度中の着工に向け公費の負担割合などを明示した施工協定を7月31日付で締結した。鉄路による地域分断を改善し、利用者の安全確保などを目指すもので、駅舎の供用開始は2024年4月1日の予定。工費は総額32億9千万円余で、市が32億6千万円余、JRが2千万円余を負担する。

ホームと改札口増設へ JR横須賀線武蔵小杉駅(7/17)

市とJR東日本横浜支社は17日、通勤・通学時の混雑が常態化しているJR横須賀線武蔵小杉駅の混雑緩和策として、下り線ホームを新設すると発表した。2023年度の供用開始を目指す。現在のホームは上り専用となる。また新たな改札口やアクセス用の市道も整備する。事業費は下りホームをJR東日本、改札口とアクセス用市道(訳200m区間)を市がそれぞれ負担。下りホームは、駅に隣接するNECの敷地の一部をJR側が購入した上で、現在の同線ホームの東側に建設する。

南武線混雑緩和求め署名活動 川崎地域連合(5/10)

混雑が常態化しているJR南武線について、車両の長編成化やラッシュ時の増便、ホームドアの設置などを求める署名活動を市内の労働組合で組織する川崎地域連合が始めた。武蔵小杉、武蔵新城、武蔵溝の口の各駅で組合員が自主的に取り組むとしている。最混雑区間は午前7時半~8時半の武蔵中原ー武蔵小杉間がピーク。混雑率は2016年度188%(国土交通省調べ)で首都圏のJR線では3番目に高い。同地域連合はこれまで市に政策要求してきたが、今回初めてJR東日本に請願を行う。

小田急・代々木上原~登戸 複々線化(3/3)

小田急電鉄が通勤ラッシュ緩和のため進めてきた代々木上原―登戸間を上下線2本ずつにする複々線化工事が完了し、3日に運転が始まった。工事は約3200億円かけて約30年前から事業を開始。各駅停車と急行や特急が別々の線路を走れるようになり、運行本数の増加や遅延時間の短縮の効果がある。ダイヤ改正後、ラッシュ時の混雑率が192%から約150%に下がり、町田から新宿までの所要時間が最大で12分短縮される。

京急120年を祝う 川崎駅特別列車の出発式(2/25)

京急電鉄は25日、創立120周年を迎え、歴代車両の外装をイメージした特別ラッピング列車「120年の歩み号」の出発記念式典を京急川崎駅で開いた。大師線で同列車の試乗会をした外、京急全線の無料優待乗車証を配布した。京急電鉄は、前身の大師電気鉄道が1898年2月25日に創立し、関東で最初の電鉄会社として翌年から旧六郷橋と今の川崎大師の間で運行を始めた。

JR川崎駅北口通路供用開始へ(2/15)

JR川崎駅の東西をつなぐ「北口通路」の17日の供用開始を前に15日内覧会が行われた。通路は駅北側にあり、東口駅前広場と西口駅前商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」をつなぐ幅10m、長さ230m。途中に市の行政サービスコーナーと観光案内所などを兼ねる「かわさききたテラス」や、JRの「北改札」が新設され人の流れが変わることや、乗降客が分散し混雑が緩和される見通しが期待される。市の事業費は約220億円。

時差通勤効果わずか 混雑緩和へ市職員試行(2/13)

市はJR南武線の混雑緩和に向けて昨年11月に実施した職員のオフピーク通勤の試行結果をまとめた。同線は武蔵小杉ー武蔵中原間(午前7時半~同8時半)が最も混雑しており、市職員1240人が参加した結果、混雑ピークの前後1時間にずらして出勤した職員の半数がすいていると実感した一方、混雑緩和効果はわずかにとどまったことから、民間企業にも参加を広げていく方針。

JR武蔵小杉駅混雑緩和へ 南武線ホーム拡幅(12/6)

JR東日本は6日、平日朝の混雑が深刻化している武蔵小杉駅の混雑緩和のため、南武線ホームの拡幅と、横須賀線の駅側に新たな入場専用臨時改札の設置に向けた工事に着手したと発表した。2018年春の供用開始を目指す。10年に横須賀線の同駅が開業して以降、駅舎の混雑緩和は初めて。

バス乗り場に命名権 事業者を公募(11/28)

市は28日、JR川崎駅北口に市バス乗り場と、乗り場の上を歩行者が渡るデッキのネーミングライツ(命名権)事業者を公募すると発表した。「地方自治体が駅前バス乗り場に命名権を導入した例はないのでは」と説明している。公募期間は1222日までで、契約期間は201841日から5年間、年間500万円以上の命名権使用料を条件とする。