「パーセント・フォー・アート」の導入を断念 市長(8/4)

福田市長は4日の定例会見で2017年の市長選の公約に掲げた、公共建築物の建築費用の1%を文化芸術振興に充てる「パーセント・フォー・アート」の導入を断念したことを明らかにした。建築費の高騰など社会情勢の変化が主な理由としている。パーセント・フォー・アートは欧米では法律で義務付けられている国もあるが、市長選では公約に「国内初の導入の検討」を掲げ、「芸術・文化が薫るまちづくり、人づくりに生かす」としていた。

地方衛生研に法的根拠を 指定都市市長会議(7/20)

全国20の政令指定都市で構成する「指定都市市長会議」が20日都内で開かれた。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員で市健康安全研究所の岡部信彦所長と意見交換した。保健所の一組織である地方衛生研究所の法的根拠の明確化について、指定都市市長会から国へ要請すべきかを問われた岡部所長は地域の検査も迅速になると賛意を示した。新設された広報委員長に福田市長が就任し、「全人口の4分の1が住む指定都市の動きを効果的に発信したい」と述べた。20市のうち14市はオンラインでの参加。

月末まで市立小中学校など休校延長 緊急事態宣言延長受け(5/4)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の延長が決まった4日、市は、8日までとしていた市立小中学校、高校、特別支援学校や市民利用施設などの休業を今月31日まで延長すると発表した。6月1日以降の対応については、緊急事態宣言の再延長などがあれば、その期限まで臨時休校期間を延長する方針。福田市長は「社会経済活動を早期に回復させるためにも、もうしばらくの辛抱と、地域が一体となって取り組むことが重要」とのコメントを出し市民に協力を求めた。

議員問い合わせ控えるよう要請 議会側に市長(4/7)

福田市長は7日の定例記者会見で、職員の業務負荷が多いことを理由に新型コロナウイルスに関する市当局への問い合わせをなるべく控えるように市議会に要請したことを明らかにした。個別の質問などが担当部局に相次ぎ職員が対応に追われているため、今後は寄せられた質問などを議会局で取りまとめ担当部局にメールで流す。市長は「感染症対策課や区役所の担当者は、のっぴきならない状態、議員個々の問い合わせに対応し夜中になることもある」と要請の背景を説明した。

新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言発令(4/7)

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が7日、県など7都府県を対象に発令され、市は対策本部会議で市バスの運行やごみ収集などの行政サービスは通常通りに続ける方針を確認した。市バスは窓を開けるなどの換気を徹底、浄水場や水処理センターは24時間体制で続けるが、一部業務の縮小で6割程度の職員でも継続できるよう配置を見直す。福田市長は、市内企業からの融資などの相談が増えることを見込み、職員を振り向けるため各局で縮小する業務の検討を指示した。

不要不急の外出自粛を要請 市長緊急コメント(3/26)

福田市長は26日、「市民の皆さまは、今後一定期間の不要不急の外出は控えていただきますようお願いします」と市民向け緊急コメントを出し、換気の徹底や密集したイベントを避けるなど、密閉・密集・密接の三つの感染拡大防止策を改めて要請した。市内の新型コロナウイルス感染者は周辺自治体より少ないものの「首都圏全体においては、感染者がここ数日急増している」と対策の徹底に理解を求めた。

パートナーシップ制度7月導入を表明 市長(3/25)

福田市長は25日、性的少数者のカップルを公的に認証するパートナーシップ宣誓制度を7月1日に創設する方針を表明した。市人権施策推進協議会は「性的マイノリティーの人々の人権に関して」と題する制度の導入を求める答申を提出し、建石真公子会長(法政大教授)は、「誰を愛し、性をどう自認するかは個人の尊厳の中核をなす人格権。その保護は少数者の権利にとどまらず、全てのセクシュアリティの権利保護につながる」とし、パートナーシップ制度が重要と協調した。

「これ以上の自粛は影響が大きすぎる」 福田市長定例会見(3/17)

福田市長は17日の定例会見で、コロナウイルス感染の拡大防止のためのイベント自粛や一斉休校などについて、「これ以上自粛が続くと影響が大きすぎる」とし、31日までとしている市主催イベントの自粛終了や延長について、「政府がある程度、強制力を持って縛るのでなければ、科学的知見に基づいて独自に判断していきたい」と語った。新年度の入学式についても今のところ通常通り実施する考えで、手洗いなどを徹底することが「普通の状態を取り戻す最短の道だ」と述べた。

「性的パートナーシップ制度」必要 市長答弁(3/2)

福田市長は2日の市議会本会議で自民党の橋本勝議員、共産党の宗田裕之議員の質問に答え、性的少数者(LGBTなど)について「心ない好奇の目にさらされ苦しんでいる」と述べ、性的パートナーシップ宣誓制度導入が必要との認識を示した。市は2020年度中に性的少数者のカップルをパ―トナーとして公的に認証する制度を創設する考えを表明している。

新型コロナウイルスで催し自粛不要 市長(2/18)

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、福田市長は18日の定例会見で、感染は県内発生早期でイベントの自粛や制限の必要はないとの考えを示した。一方で、高齢者や持病がある人は不要不急の外出を避けるよう呼びかけた。また7日に感染症に詳しい岡部信彦・市健康安全研究所長による解説動画を動画サイト「ユーチューブ」に公開したとして、「正しい知識を持って自らを守るためにもぜひ見てほしい」とPR。すでに約8万3千件のアクセスがあったという。市消防局は消防音楽隊の定期演奏会を予定通り、22日に市スポーツ・文化総合センター(川崎区)で開催する。