総額3億円余 市に大口寄付相次ぐ(8/26)

福田紀彦市長は26日の臨時会見で、市に大口の寄付が相次いだことを明らかにした。総額3億円余に上り、障害者福祉などに充てるため、これらを盛り込んで一般会計補正予算案を9月の市議会定例会に提案する。昨年9月に亡くなった女性の遺族が障害者福祉に役立ててほしいと約2億9百万円の寄付を申し出たほか、昨年12月に亡くなった別の女性は遺書に、遺産約3千9百万円を高齢者福祉のために寄付するとした。また教育環境の充実に向けて市内の女性が4月に4千3百万円の寄付を申し出たという。福田市長は「地域への愛着、次世代への心配りに感謝する。気持ちに応えられるように活用する」と語った。

iPS細胞観察や手術模擬体験 先端科学技術を学ぶ(8/1)

生命科学分野の研究開発拠点が集積する「キングスカイフロント」(川崎区殿町)で1日、楽しみながら科学技術を学べる小学生向けのイベントが開かれ、約2500人が参加した。7回目となる今年は国立医薬品食品衛生研究所や慶応大学、医療技術開発の日本メドトロニックなどが43のプログラムを用意。iPS細胞の観察や3次元の心臓コンピューターグラフィックをパソコンで動かす体験のほか、医薬・日用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」による手術体験コーナーでは医療従事者がトレーニングに使う器具で、モニターを見ながら内視鏡手術の模擬体験をした。

歩かずに両側を エスカレーター利用キャンペーン(8/1)

市は8月末まで、駅や商業施設のエスカレーターについて、歩かずに立ち止まって利用するよう呼びかけるキャンペーンを鉄道会社などと協力して展開する。市によると、多くの場所でエスカレーターの左側は立ち止まり、右側は歩いて利用することが慣例化され、歩く人のために右側を空けて左側に行列ができるケースも見られる。こうした利用の仕方は子ども連れや高齢者、体の不自由な人の利用に支障をきたし、緊急停止や事故につながることから、キャンペーンで啓発グッズを配布するなど、利用者のマナー向上に努める。

県内路線価6年連続上昇 2位は川崎駅東口広場通り(7/1)

国税庁が1日発表した2019年の路線価(1月1日時点)によると、県内の標準宅地の平均変動率は0.9%の上昇で、6年連続上昇した。最高路線価の県内首位は、横浜駅西口バスターミナル前通りで1160万円、2位は川崎駅東口広場通り416万円。各税務署管内の最高路線価で、前年比10%以上の高い伸びを示したのは、横浜市の2地点と市の川崎駅東口広場通り12.4%、溝口駅前広場通り10.1%の2地点。横浜、川崎市の都心部での上昇が続く一方、郊外の税務署管内は伸び悩み、格差が広がっている。

「架空請求」への相談急増 18年度消費生活相談(6/28)

市消費者行政センターは28日、2018年度の消費生活相談年報を発表した。相談件数は前年度比17.5%増の10,489件で、14年ぶりに1万件を超えた。項目別では、特殊詐欺の横行を反映して架空請求への相談が急増し、内容が特定できない商品に関する相談を指す「商品一般」が最多の2172件で全体の20.7%を占めた。次いで「デジタルコンテンツ」に関する相談1172件、「不動産賃借」471件、「工事・建築」288件、「インターネット接続回線」252件となっている。

天皇即位に市民の祝意 市役所・区役所に記帳台(5/1)

市は1日、天皇陛下の即位に対して市民の祝意を伝える記帳台を市役所第三庁舎と各区役所(川崎区以外)に設置した。3日まで記帳を受け付け、後日、宮内庁に届ける。第三庁舎にはこの日約130人が記帳に訪れた。市は、昭和天皇が体調を崩した1988年9月下旬にも5日間、回復を願う記帳台を市役所本庁舎に設置し、約4千人が記帳した。

核廃絶へ講演ノーベル平和賞ICAN川崎さん 県立川高(3/20)

2017年度にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の国際運営委員で、ピースボートの共同代表の川崎哲さん(中原区在住)が20日、県立川崎高校(川崎区)で講演した。2年生約240人に対し、「世界にはまだ1万4450発の核兵器が存在する。日本が核兵器禁止条約に参加せず、核保有国の影響力に頼る核の傘を批判。18歳になったら選挙権を行使すること」を強調した。外国籍の生徒が多い同校では国際関係をテーマに講演を定期的に行っている。

住宅地6年・商業地7年連続で全区上昇 市の公示地価(3/19)

国土交通省は19日、今年1月1日時点の公示地価を公表した。県内は、住宅地、商業地、工業地の全用途で、平均変動率が2年連続上昇した。市内では、複々線化で輸送能力が向上した小田急沿線の登戸、向ヶ丘駅周辺で上昇幅の拡大が目立った。住宅地では6年連続、全区で地価が上昇、タワーマンションが林立する武蔵小杉駅近くの地点は高値警戒感から3年連続で県内2位。商業地では川崎、横浜駅周辺で不動産市況の活性化や好景気による空き室率低下などで上昇率の拡大が続いた。

市など県内3市2町が名簿提出 自衛官募集事務(3/12)

自衛官の募集事務を巡り、安倍首相が2月の自民党大会で「6割以上の自治体が協力を拒否している」との発言を受け、神奈川新聞社が県内自治体に調査したところ、全33市町村が募集に協力し、このうち市や横須賀市など3市2町は対象者の名簿を提出、残る28市町村は個人情報保護の観点から公開を制限する住民基本台帳法や条例などを踏まえ、名簿や住基台帳の閲覧で対応していた。名簿提出の法的根拠が不明瞭で、自治体間での対応に違いがあるなか、市は「防衛相から市長に要望があり、市の個人情報保護条例などを精査して提出できると判断した」としている。

新しい動物愛護センター「ANIMAMALL」完成(2/3)

市の新しい動物愛護センター「ANIMAMALL(アニマモール)かわさき」が中原区上平間に完成し、3日に記念式典を行った。センターは高津区にあった1974年開所の施設が老朽化したため移転したもので、鉄筋コンクリート一部鉄骨造り3階建て。新施設では保護した動物の譲渡や健康管理、動物愛護の普及啓発を行い、人と動物の交流の場にする。総工費は約10億2千万円で、12日に開館する。